# データ・アプリケーション（3848） 投資系YouTubeチャンネル「1UP投資部屋」の「銘柄勉強会（取材編）」が公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240913585028
種別: その他開示
開示日: 2024-09-17
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

投資系YouTubeチャンネル「1UP投資部屋」で、データ・アプリケーションの直近の決算や今後の事業について解説・取材する動画が公開された。

## 会社が挙げた理由

株主や投資家をはじめとするステークホルダーに当社を理解してもらう一助とするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ
- 相手先: 株式会社KS One（『1UP投資部屋』運営）
- 相手先の概要: 『1UP投資部屋』を運営する株式会社。代表はKEN（島田健一氏）。所在地・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 『1UP投資部屋』で当社が紹介され、当社の決算や今後について取材・解説された。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月13日20時～（動画配信開始、実績）
- 適用分野: EDI（電子データ交換）を中心とするデータ連携分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: サブスク順調で+30%成長
- 利用実績: ACMSシリーズ：2024年3月末時点で3,004社・15,192サイトを超える企業で稼働
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「公開日：2024年9月13日20時～ 配信開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月13日20時～ 配信開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「過去の『銘柄勉強会』」および「前年度決算解説」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「公開日：2024年9月13日」／本文日付「2024年9月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「紹介されましたことをお知らせいたします」／「将来に対する見通しが含まれている場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社KS Oneの代表を務める『KEN』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社KS Oneの代表を務める『KEN』（島田健一氏）」／「投資系YouTubeチャンネル」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係・グループ関係の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社が紹介されました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「3,004社15,192サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数：2024年3月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL：https://www.youtube.com/watch?v=cxnO5IvBFZw&t=527s」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月13日20時～」／「+30%成長」／「2024年3月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「DALは今後も事業の成長を継続するとともに」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「動画公開による業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「株主や投資家の方々をはじめとするステークホルダーの皆さまに、当社をご理解いただく一助」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「DALの2025年3月期第1四半期決算短信」／「今後について」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が紹介されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「投資系YouTubeチャンネル『1UP投資部屋』の人気企画『銘柄勉強会（取材編）』にて、当社が紹介」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「3,004社15,192サイトを越える」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」／動画URL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「サブスク順調で+30%成長！」／「企業に直接ガチ取材してみた！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）