# データ・アプリケーション（3848） データ・アプリケーションとアドバンスト・メディア、音声注文AI解析ソリューションのPoCを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240820573971
種別: その他開示
開示日: 2024-08-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションとアドバンスト・メディアが、電話での音声注文を音声認識・生成AIでデータ化し、販売管理システムとの連携や注文請書の作成・送付まで自動化するソリューションのPoCを実施した。高い精度で会話内容をデータ化できることを実証したが、今後の商用展開はまだ検討段階である。

## 会社が挙げた理由

音声認識率、データ連携技術、生成AIのプロンプト作成技術を活用した結果、高い精度で会話内容をデータ化できることが実証されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 音声注文AI解析ソリューション（仮称）、AmiVoice API、ACMS Apex、RACCOON
- 相手先: 株式会社データ・アプリケーション（3848）、株式会社アドバンスト・メディア
- 相手先の概要: 株式会社データ・アプリケーション：本社東京都中央区、代表取締役社長は安原武志。EDIを中心とするデータ連携ソリューションを提供。株式会社アドバンスト・メディア：本社東京都豊島区、代表取締役会長兼社長は鈴木清幸。1997年設立、音声認識ソフトウェア・クラウドサービスを提供。
- 当社との関係: 両社が共同で音声注文AI解析ソリューションのPoCを実施。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: PoC実施済み（具体的な実施日は記載なし）
- 適用分野: 受発注業務、販売管理、在庫管理、基幹システム、VOC分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 株式会社データ・アプリケーションの導入数：2,933社、14,571サイト超（2023年6月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 合同会社ecarlate『音声認識市場動向 2024 音声認識ソフトウェア／クラウドサービス市場』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「音声注文AI解析ソリューション（仮称）のPoCを実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PoCを実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年8月20日」「PoCを実施しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「PoCを実施しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「PoCを実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「高い精度で会話の内容をデータ化できることが実証され」／「効果が見込まれます」／「連携することを模索してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「スタンダード市場：3848」／「2005年には…東京証券取引所マザーズ市場（現：グロース市場）に上場」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「データ・アプリケーションとアドバンスト・メディア…PoCを実施」／「今後も技術革新に向けて連携することを模索」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：安原武志」／「1997年に設立」／「音声認識ソフトウェア・クラウドサービス市場…の音声認識AmiVoiceを主軸にした事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「両社を別法人として記載しているが、既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「売主・買主への自動化機能は説明されているが、具体的な導入先名は記載されていない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,933社14,571サイトを越える…システムで稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数：2023年6月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「合同会社ecarlate『音声認識市場動向2024 音声認識ソフトウェア/クラウドサービス市場』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2,933社14,571サイトを越える」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「音声を起点とした新しいデータプラットフォームの構築が可能」／「技術革新に向けて連携することを模索」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微などの記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「音声注文AI解析ソリューション」／「受注業務を自動化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「音声注文AI解析ソリューション（仮称）のPoC」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「音声注文AI解析ソリューションとは…自動化するもの」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「AmiVoice API」および「ACMS Apex」「RACCOON」を使用／「両社…PoCを実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社データ・アプリケーション」「株式会社アドバンスト・メディア」と記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1」／「合同会社ecarlate『音声認識市場動向2024…』による」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内シェアNo.1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,933社14,571サイトを越える」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内シェアNo.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AmiVoice API」／「ACMS Apex」／「RACCOON」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリースは、共同プレスリリースです」／「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い精度」／「国内シェアNo.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）