# データ・アプリケーション（3848） ACMS Apex、NTTデータのファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」の新サービス「外国送金のISO20022対応」との接続性試験完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240801560012
種別: その他開示
開示日: 2024-08-01
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

ACMS Apexについて、NTTデータの外国送金向けAnserDATAPORTとの接続性試験を完了し、相互運用性と安全性を確認した。対応機能を「ACMS Apex V1.9」のオプションとして、2024年9月30日に発売する予定。

## 会社が挙げた理由

外国送金で使用する電文フォーマットがISO20022準拠へ移行するため、企業にも対応が必要になる可能性があること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Apex V1.9 オプション『ISO20022対応外国送金』、AnserDATAPORT® 外国送金のISO20022対応
- 相手先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
- 相手先の概要: 企業・自治体と金融機関との安全な取引を実現するファイル伝送サービス『AnserDATAPORT®』を提供。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: ACMS ApexとNTTデータ提供のAnserDATAPORT® 外国送金のISO20022対応との接続性試験を実施した取引・接続関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 買取型：150万円、サブスクリプション型：6万円～
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月30日予定（発売日）
- 適用分野: 外国送金、金融機関接続、企業・自治体と金融機関間のデータ授受
- 受賞名・認証名: PCI DSS準拠
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 接続性試験で相互運用性、安全性を確認
- 利用実績: 2,933社、14,571サイト超（導入数、2023年6月末時点。ACMSシリーズ等のデータ連携ソリューション）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: SWIFT（国際銀行間通信協会）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2024年9月30日にリリース予定』『発売日：2024年9月30日予定』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『接続性試験を実施し、相互運用性、安全性を確認』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年9月30日予定』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題は『接続性試験完了のお知らせ』で、過去発表への言及はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『発売日：2024年9月30日予定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『相互運用性、安全性を確認しました』『リリース予定』『対応が必要になる可能性があります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『株式会社エヌ・ティ・ティ・データ』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「『NTTデータの提供するファイル伝送サービス』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『企業・自治体と金融機関との安全な取引を実現するファイル伝送サービスです』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『株式会社エヌ・ティ・ティ・データ』との関係先属性の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『NTTデータの提供するファイル伝送サービス』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『価格：買取型：150万円　サブスクリプション型：6万円～』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『導入数：2023年6月末時点』『買取型：150万円』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『SWIFT（国際銀行間通信協会）』『2025年11月からISO20022に準拠したものに完全移行する予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年9月30日予定』『買取型：150万円』『2,933社 14,571サイト』『2023年6月末時点』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「『今後も信頼性と安全性を兼ね備えたデータ連携/EDIソリューションを提供』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『オプション』『価格：買取型：150万円　サブスクリプション型：6万円～』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『ISO20022対応外国送金オプション』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『ACMS Apex V1.9のオプション『ISO20022対応外国送金』』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『株式会社データ・アプリケーション』『ACMS Apex V1.9』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社データ・アプリケーション』『ACMS Apex』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す『初』『唯一』『No.1』等の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『2,933社 14,571サイトを越える企業』『導入数：2023年6月末時点』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較・従来方式との性能比較の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ACMS Apex V1.9』『JX手順』『ISO20022』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の『Press Release』、末尾の『報道関係』『お客様』問い合わせ先。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高い可用性』『ミッションクリティカルな金融機関接続を確実かつ正確に実現』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『対応が必要になる可能性があります』『2024年9月30日にリリース予定』」）