# データ・アプリケーション（3848） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社ＷＥＥＬ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240701541791
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社データ・アプリケーションが株式会社WEELを完全子会社化する株式交換契約を締結しました。効力発生日には、WEELの株主に対してWEEL株式1株につきデータ・アプリケーション普通株式13株を交付します。

## 会社が挙げた理由

両社で慎重に協議した結果、株式交換比率を1：13としました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社WEELを完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社データ・アプリケーションの取締役会、株式会社WEELの株主総会（承認が必要と記載）
- 決定日: 2024年6月25日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2024年7月26日（予定。株式譲渡の効力発生を停止条件とする）
- 対象期間: 2024年6月25日の契約締結日から2024年7月26日の効力発生日まで
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: データ・アプリケーション普通株式（自己株式）30,000株、株式交換比率はWEEL株式1株に対してデータ・アプリケーション株式13株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 両社で慎重に協議した結果、株式交換比率を1：13とした。資本金および資本準備金の増加は行わない。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年7月26日に株式交換の効力が生じる予定。ただし、株式譲渡の効力発生、取締役会・株主総会・関係官庁等の承認を条件とし、必要に応じて効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社を完全親会社とし、株式会社ＷＥＥＬを完全子会社とする株式交換」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「交換対価」「株式交換により増加する当社の資本金および準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金および資本準備金の増加は行いません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式会社ＷＥＥＬの１株に対して、当社普通株式１３株の割当て」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２４年６月２５日付」「２０２４年７月２６日」「自己株式３０，０００株」「１：１３」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「自己株式３０，０００株」「１：１３」「２０２４年７月２６日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…２０２４年６月２５日付をもって、同社との間で…株式交換契約書を締結」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ＷＥＥＬ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２４年７月２６日にその効力が生じる」「乙の１株に対して…１３株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換契約等の内容その他法務省令に定める事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「契約締結と実施条件の記載のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「…効力が発生していることを停止条件として」「承認…のいずれか一つでも得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２４年６月２５日」「２０２４年７月２６日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲の取締役会の承認、乙の株主総会の承認…」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「停止条件として」「必要な場合…変更することができる」「承認…得られないときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式譲渡の効力が発生していることを停止条件」「関係官庁等の承認」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社ＷＥＥＬを完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店：東京都新宿区下落合四丁目２６番１２－２０１号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２４年７月２６日にその効力が生じるものとする」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第７９４条第１項および会社法施行規則第１９３条の定めに基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「自己株式３０，０００株」「乙の株式数の合計数に１３．００を乗じて得た数」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり株式交換契約等の内容その他法務省令に定める事項を記載」」）