# データ・アプリケーション（3848） 投資系YouTubeチャンネル「1UP 投資部屋」に代表取締役社長安原武志が出演

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240527507955
種別: その他開示
開示日: 2024-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

代表取締役社長が投資系YouTubeチャンネル「1UP 投資部屋」に出演し、2024年3月期決算、中期経営計画、新製品「Placul」などを説明した。動画は2024年5月24日20時から公開された。

## 会社が挙げた理由

株主や投資家をはじめとするステークホルダーに、当社を理解してもらうための取り組み。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Placul（プラカル）、ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ、DAL PLATFORM
- 相手先: 株式会社KS One／投資系YouTubeチャンネル『1UP 投資部屋』
- 相手先の概要: 株式会社KS Oneの代表を務める島田健一氏（KEN）と、伊藤航氏（いとちゃん）が運営する投資系YouTubeチャンネル。投資戦略、企業分析、ニュースなどを中級者向けに解説・発信している。
- 当社との関係: 代表取締役社長安原武志が同チャンネルに出演し、対談を行った。資本関係・人的関係・取引関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 動画公開：2024年5月24日20時～（実績）
- 適用分野: EDI（電子データ交換）を中心とする企業間・部門間・クラウド・SaaSなどのデータ連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（株式会社データ・アプリケーション本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2,933社、14,571サイト以上で稼働（2023年6月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「代表取締役社長安原武志が投資系 YouTube チャンネル『1UP 投資部屋』に出演しました」／「公開日：2024 年 5 月 24 日 20 時～ 配信開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「公開日：2024 年 5 月 24 日 20 時～ 配信開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「文書日付「2024 年 5 月 27 日」／「公開日：2024 年 5 月 24 日 20 時～ 配信開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「出演しましたのでお知らせいたします」／「配信開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 KS One の代表を務める『KEN』（島田健一氏）」「『1UP 投資部屋』は…二人が運営する投資系 YouTube チャンネル」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 KS One の代表を務める『KEN』」「投資戦略や手法、最新の企業分析やニュース等を分かりやすく解説」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「すでに 2,933 社 14,571 サイトを越える企業の…システムで稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（導入数：2023 年 6 月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL：https://youtu.be/8jo221RkSas…」／「YouTube チャンネル『1UP 投資部屋』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「公開日：2024 年 5 月 24 日 20 時～」／「2,933 社 14,571 サイト」／「2023 年 6 月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中期経営計画（2025 年 3 月期～2027 年 3 月期）」／「今後も事業の成長を継続」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に本件出演の業績影響額・影響の有無に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資系 YouTube チャンネル…に…出演」／「2024 年 3 月期決算や中期経営計画…などについて、ご説明」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文の中心は「代表取締役社長…が…出演」したことの告知。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「2024 年 3 月期決算や中期経営計画…新製品『Placul』などについて、ご説明」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション…代表取締役社長：安原 武志」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する優位性表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,933 社 14,571 サイトを越える企業」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Placul（プラカル）」／「スタンダード市場：3848」／動画URLの記載。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内の EDI ソフトウェア市場でリーダーシップを確立しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）