# データ・アプリケーション（3848） 当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240515598188
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

当社は、現行の買収への対応方針を一部変更したうえで、株主総会の承認を条件に継続することを決めました。共同協調関係の判定基準を具体化し、有効期間を約3年間に設定します。

## 会社が挙げた理由

大規模買付けによって当社グループの企業価値や株主共同の利益が損なわれることを防ぎ、株主が買付けに応じるか判断するため、また取締役会が条件交渉や代替案の検討を行うために必要な情報と時間を確保するため。なお、現時点で特定の第三者から大規模買付けの提案を受けている事実はないとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年5月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年6月20日（予定、定時株主総会での承認を条件として発効）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（独立委員会）。委員は3名で、社外取締役又は社外有識者から選任。本プラン継続時の委員は板野泰之、浅野昌孝、本村健の3名
- 実行の前提条件: 2024年6月20日開催予定の第39回定時株主総会で株主の承認を得ること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年5月13日公表の中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」及び「売上高 3,300百万円」等の記載はあるが、本プランを業績予想に反映する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本定時株主総会において…現プランの一部変更を行った上で…継続すること…を…決議いたしました。」また、「共同協調関係…を判定するための基準の具体化及び本プランの有効期間を3年とした」と記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「合併比率」又は「株式交換比率」に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大規模買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大規模買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの」や、「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれ」があると記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年5月15日開催の当社取締役会において…決議いたしました」及び「本定時株主総会での決議をもって同日から発効する」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期限は、2027年6月開催予定の第42期定時株主総会の終結時まで」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会において、株主の皆様よりご承認をいただくことを条件として…継続すること」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会は…独立委員会を設置します」及び「当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で…判断する」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が特定の第三者から当社株式の大規模買付けを行う旨の提案を受けている事実はありません。」」）