# データ・アプリケーション（3848） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240509585802
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2024年3月期は売上高・営業利益が増収増益となり、当期純利益も大幅に増えた。一方、2025年3月期は前期の一過性特需の反動とサブスクリプション化への移行により、売上高・営業利益とも減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期はサブスクリプション売上が堅調に推移したほか、大型案件や想定を上回る複数のバージョンアップ案件を受注した。2025年3月期は、前期に総額2億円程度の一過性特需があった反動と、全ライセンスのサブスクリプション化を加速させる過渡期に入ることから売上高が減少し、売上高の減少に加えて前期の戦略的投資による人件費等の増加で営業利益も減少する見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2919,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 経常利益: {"value":570,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":137.3}
- １株当たり当期純利益: 80.47円
- 売上高営業利益率: 18.8%
- 自己資本比率: {"当期末":76.1,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":6007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":642,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4149,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.8},"純利益":{"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年3月期":31.1,"2025年3月期予想":60.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE 3.5%水準、配当下限額25円、ROE 15%以上
- セグメント別売上高: {"ソフトウェア関連事業":{"value":2919,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147615,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":55856,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"災害義援金","value":5000,"unit":"千円"},{"項目":"事務所移転費用","value":5271,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 前事業年度は連結財務諸表、当事業年度は個別財務諸表のみを作成。連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減の記載はあるが、会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画配信予定）、対象者はnot_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":7414000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1264838,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: サブスクリプション売上の堅調推移、大型案件・想定を上回る複数のバージョンアップ案件の受注、ソフトウェア製品販売に付随するサービス提供の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2,919百万円（前期比16.9％増）、営業利益549百万円（前期比13.2％増）、当期純利益493百万円（前期比137.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,919百万円（前期比16.9％増）、営業利益は549百万円（前期比13.2％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益570百万円、当期純利益493百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年３月期における１株当たり期末配当金については、24円から25円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益549百万円、2025年3月期予想350百万円、増減率△36.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期の年間配当金25.00円、2025年３月期（予想）の年間配当金25.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE 3.5％」「配当下限額25円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「抱合せ株式消滅差益 55,856千円」、特別損失「災害義援金5,000千円」「事務所移転費用5,271千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期18.8％、2023年3月期19.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年３月期76.1％、2023年３月期76.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サブスクリプション売上が堅調に推移」「大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注」「想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リカーリング2,079百万円（前期比11.4％増）、パッケージ821百万円（同33.8％増）。また「総額２億円程度となる」一過性の特需要因と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品をバージョンアップ」「サブスクリプション販売を推進」「製品の拡販への取り組みを積極的に行いました」「大規模な広告宣伝を行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が減少する予定です」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」として実績値を記載し、「2025年３月期の業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」として予想値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行や海外経済の減速、物価上昇による需要減やコスト増、人手不足の深刻化などへの警戒感」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成」「前期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成」「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注」「バージョンアップ案件を複数受注」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「リカーリング比率71.2％、「サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約4.5倍」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる当事業年度」「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定」と記載され、2027年3月期の総売上高33億円などの目標値が示されている。」）