# データ・アプリケーション（3848） センコー情報システム株式会社、IT基盤のクラウド移行を機にEDIサービスと物流系基幹システムをつなぐデータ連携基盤にACMS Apexを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240318555071
種別: その他開示
開示日: 2024-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

センコー情報システムが、大阪データセンターのクラウド移行に合わせ、EDIサービスと物流系基幹システムを接続するデータ連携基盤としてACMS Apexを採用した。5台のサーバーを分散配置する冗長構成を構築し、将来のWeb-EDI刷新や社内システム連携にも利用する予定である。

## 会社が挙げた理由

大阪データセンターの老朽化を契機に、IT基盤の冗長化を高めるためクラウド移行を進め、EDIサービスと物流系基幹システムなどの連携を費用対効果も考慮してデータ連携基盤で補うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Apex、Web-EDIサービス
- 相手先: センコー情報システム株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：野村康則。1977年にセンコー株式会社のコンピュータ部門として誕生し、その後独立。物流、商事、ライフサポート、農業、ビジネスサポートなどをIT面から支える企業。
- 当社との関係: センコー情報システムが株式会社データ・アプリケーションのACMS Apexを採用した顧客・導入先。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（Web-EDIサービスのリニューアル予定）
- 適用分野: EDI、物流系基幹システム、社内システム連携、簡易的なデータ交換
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府八尾市（大阪データセンター）
- 拠点の規模: 5台のサーバー、約300社が1,800フォーマットで接続
- 定量的な効果: EDIとデータ連携システム関連のインシデントがクラウド移行以前より大幅に減少
- 利用実績: 約300社、1,800フォーマットが接続
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ACMS Apex が採用されました」「5 台のサーバに分散させ…冗長構成を ACMS Apex で実現しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「Web-EDIサービスのリニューアルを2024年4月に向けて進行中です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「採用したことをお知らせします」と記載」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「4 年間をかけて順次 IT 基盤のクラウド（AWS）移行が進められました」「冗長構成を ACMS Apex で実現しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用されました」「採用される予定です」「活用が予定されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「センコー情報システム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「センコー情報システムが…ACMS Apexを採用した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：野村康則」「1977年に…誕生」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「センコー情報システム株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「5 台のサーバ」「約 300 社が 1800 フォーマットで接続」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「このデータ連携基盤には約300社が1800フォーマットで接続されます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「センコー情報システム株式会社様の導入事例」およびURL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約300社が1800フォーマット」「5台のサーバ」「2024年4月に向けて進行中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ACMS Apex…を核にしたデジタル・ビジネス・プラットフォームを提案し…企業のDXを支援します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ACMS Apexを採用したことをお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大阪データセンター…のIT基盤」「このデータ連携基盤には約300社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ACMS Apexが採用されました」「Web API連携機能が採用される予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「データ連携基盤ACMS Apex」「DAL…パッケージソフトウェア『ACMSシリーズ』を提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体「株式会社データ・アプリケーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「“止まらない物流”の実現」「より盤石で止まらないデータ連携基盤」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府八尾市にある大阪データセンター」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「センコー情報システム株式会社…ACMS Apexを採用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apex」「クラウド（AWS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「【本件についてのお問い合わせ先】報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“止まらない物流”」「より盤石で止まらないデータ連携基盤」「物流業務全体の心臓部」」）