# データ・アプリケーション（3848） 投資系 YouTube チャンネル「1UP 投資部屋」の「銘柄勉強会（取材編）」が公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240219539139
種別: その他開示
開示日: 2024-02-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

投資系YouTubeチャンネル「1UP 投資部屋」で、データ・アプリケーションの2024年3月期第3四半期決算や事業の好調理由、中期経営計画などを解説する動画が公開された。

## 会社が挙げた理由

株主や投資家などのステークホルダーに、同社を理解してもらう一助となる取り組みとして実施した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ
- 相手先: 株式会社KS One／投資系YouTubeチャンネル「1UP 投資部屋」
- 相手先の概要: 株式会社KS Oneの代表を務める島田健一氏と、伊藤航氏が運営する投資系YouTubeチャンネル。投資戦略、企業分析、ニュースなどを解説する。
- 当社との関係: 動画内で当社が紹介・取材された関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月16日20時～（動画配信開始、実績）
- 適用分野: EDI（電子データ交換）を中心とするデータ連携分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2,933社、14,571サイト（ACMSシリーズの導入数、2023年6月末時点）
- 業績への影響: 業績への具体的な影響についての記載はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「公開日：2024 年 2 月 16 日 20 時～ 配信開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月 16 日 20 時～ 配信開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「過去の『銘柄勉強会』はそれぞれ以下の URL よりご視聴いただけます。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「動画が公開」「公開日：2024 年 2 月 16 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社が紹介されましたことをお知らせいたします。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 KS One の代表を務める『KEN』（島田健一氏）…『いとちゃん』（伊藤航氏）の二人が運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 KS One の代表を務める…島田健一氏」「投資戦略や手法、最新の企業分析やニュース等を…発信」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「動画公開の告知であり、顧客・導入先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2,933 社 14,571 サイトを越える企業…で稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（導入数：2023 年 6 月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL：https://youtu.be/eyC9hkEEw7Y」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 2 月 16 日 20 時～ 配信開始」「2,933 社 14,571 サイト」「2023 年 6 月末時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DAL は今後も事業の成長を継続するとともに」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資系 YouTube チャンネル…の『銘柄勉強会（取材編）』が公開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「タイトル：【銘柄勉強会!】…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が紹介されましたことをお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「投資家目線にて、DAL の…決算短信について、解説いただいております。」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション…当社が紹介されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内の EDI パッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の EDI パッケージ市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,933 社 14,571 サイトを越える企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内の EDI パッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「人気企画」「サブスク好調でリカーリング収益伸びる！」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）