# データ・アプリケーション（3848） 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、百貨店業界のWeb-EDI IQRS.netの新サービス「IQRS Gatewayサービス」にACMS B2Bを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240215537784
種別: その他開示
開示日: 2024-02-15
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

三越伊勢丹システム・ソリューションズが、百貨店向けWeb-EDIの新サービス「IQRS Gatewayサービス」の基盤エンジンとして、データ・アプリケーションの統合EDIサーバ「ACMS B2B」を採用した。

## 会社が挙げた理由

多彩なフォーマットへの対応、国内外標準の通信プロトコル、送受信データ管理、高い信頼性・可用性などの機能性が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IQRS Gatewayサービス、ACMS B2B、IQRS.net
- 相手先: 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区。代表取締役社長執行役員：箕輪康浩。1968年設立の株式会社イセタン・データー・センターをルーツとする三越伊勢丹グループの戦略IT企業。百貨店事業、エムアイカードのシステム構築・保守運用を支える金融事業、グループ事業、外部向けプラットフォーム事業・ソリューション事業を展開。
- 当社との関係: IMSは10年以上にわたり、クレジットカード会社との接続やIQRS.netの流通BMS対応でACMS B2Bを利用しており、2020年のIQRS.netクラウド移行後も継続利用していた。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: IQRS Gatewayサービスはリリース済み。追加・拡張機能の第一弾であるポータル機能は2024年9月に提供予定。
- 適用分野: 百貨店業界・小売業界のWeb-EDI、百貨店と取引先間の流通EDI、商品情報管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国20の百貨店グループ、900の取引先、無料の買掛金支払明細サービスのみ利用する企業を含め20,000以上の企業がIQRS.netを利用
- 定量的な効果: システム構築・保持の負担軽減、システムコスト削減、業務のペーパーレス化を推進するとしているが、効果額・削減率はnot_disclosed
- 利用実績: IQRS.netは全国20の百貨店グループ、900の取引先、無料の買掛金支払明細サービスのみ利用するケースでは20,000以上の企業が利用。ACMSシリーズは2023年6月末時点で2,933社・14,571サイトを超える企業で稼働。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「IQRS Gateway サービスをリリースしました」「2024 年 9 月にその第一弾として…ポータル機能が加わる予定です」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ACMS B2Bを採用したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 9 月にその第一弾として…ポータル機能が加わる予定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「10年以上にわたり一貫してACMS B2Bを利用」「IQRS Gatewayサービスにおいても…ACMS B2Bが再び採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「新サービスとしてIQRS Gatewayサービスをリリースしました」「採用したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用したことをお知らせします」「加わる予定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ（本社：東京都中央区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「IQRS Gatewayサービスに統合EDIサーバ『ACMS B2B』を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：箕輪康浩」「1968年に設立された…をルーツ」「…事業を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「三越伊勢丹グループの戦略IT企業です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ…が…ACMS B2Bを採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国20の百貨店グループ、900の取引先…20,000以上の企業が利用」「2,933社14,571サイトを越える企業」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「導入数：2023年6月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ」「IQRS.netについて https://www.iqrs.net/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国20の百貨店グループ、900の取引先」「2023年6月末時点」「2024年9月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後、百貨店業界の流通EDIにおける事実上の標準となるべく…追加・拡張機能をリリース」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新サービス『IQRS Gatewayサービス』にACMS B2Bを採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「百貨店業界のWeb-EDI」「小売業界全体のシステムコスト削減」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「IQRS.netの新サービスとしてIQRS Gatewayサービスをリリース」「追加・拡張機能をリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「このプラットフォームと取引先をつなぐ手段としてIQRS Gatewayサービスがあり、そのエンジンにACMS B2Bが採用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション…ACMS B2Bを採用したことをお知らせ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「百貨店業界での高いシェア」「百貨店業界のデファクト・スタンダードWeb-EDIサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の百貨店・取引先間業務」「全国20の百貨店グループ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ…が…ACMS B2Bを採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「まだ紙で取引先とのやりとりを行っているという百貨店に」「非競争領域のシステムを共通化・共有化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IQRS Gatewayサービス」「統合EDIサーバ『ACMS B2B』」「流通BMS対応」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」および「報道関係」「お客様」の問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いシェア」「デファクト・スタンダード」「強力なデータ変換」「高い信頼性や可用性」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年9月に…ポータル機能が加わる予定です」」）