# データ・アプリケーション（3848） データ・アプリケーション初テレビ CM、「企業と社会をデータでつなげる」をメッセージに「つなぐ」篇、「もしも」篇が 2024年2月8日（木）より放映開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20240205525989
種別: その他開示
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションが初めてテレビCMを制作し、2024年2月8日からテレビ東京、2月12日からテレビ朝日で放映する。放映に先立ち、2月5日から公式サイトとYouTubeで公開する。

## 会社が挙げた理由

社名の認知度を幅広く高め、事業理解を促進するため。会社は、長期的な未来を見据えた戦略的投資の一つとして広告宣伝を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: テレビCM「つなぐ」篇、テレビCM「もしも」篇
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年2月8日（テレビ東京、予定または放映開始日）／2024年2月12日（テレビ朝日、予定または放映開始日）／2024年2月5日（公式サイト・YouTubeで公開）
- 適用分野: 企業間電子データ交換（EDI）、企業間・部門間・クラウド・SaaSなどのデータ連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2,933社、14,571サイト超（2023年6月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年2月8日（木）より放映します」「放送開始日 2024年2月8日～（テレビ東京）、2024年2月12日～（テレビ朝日）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年2月8日～（テレビ東京）、2024年2月12日～（テレビ朝日）」「本日2月5日（月）より…公開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社初となるテレビCM」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「本文日付「2024年2月5日」、放送開始日「2024年2月8日～」「2024年2月12日～」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「放映します」「公開します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の契約・提携に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「テレビCMでの広告宣伝を行うこととなりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「すでに2,933社14,571サイトを越える企業…で稼働」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「（導入数：2023年6月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,933社14,571サイト」「2023年6月末時点」「2024年2月8日～」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「長期的な未来を見据えた戦略的投資のひとつ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本件の業績影響額・影響度に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「テレビCMでの広告宣伝」「認知度向上と事業理解を促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「まずは『データ・アプリケーション』（DAL）という社名を…知っていただくため」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「テレビCMでの広告宣伝を行う」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社初となるテレビCM」「社名を…知っていただくため」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社データ・アプリケーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「約4割の国内シェア※を誇るマーケットリーダー」「出典：株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2023年版』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「放送エリア 全国（一部地域を除く）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,933社14,571サイトを越える企業」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「パッケージソフトウェア『ACMS（Advanced Communication Management System）シリーズ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「マーケットリーダー」「信頼性の高いパッケージソフトウェア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）