# データ・アプリケーション（3848） （開示事項の経過）本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20231222508039
種別: 開示
開示日: 2023-12-25
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

本社を東京都中央区内の旧所在地から東京ミッドタウン八重洲へ移転し、2024年1月5日から新本社で営業を開始する。移転に伴い、2023年3月期に特別損失190百万円を計上済みで、2024年3月期への影響は精査中である。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッドワークのさらなる推進とオフィス環境の整備による業務効率化・生産性向上を図るため。中期経営計画に基づく企業力強化およびコスト最適化の取り組みの一環として実施する。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 本社移転日：2023年12月25日（記載上の実施日）、営業開始日：2024年1月5日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 現本社の賃貸借並びにリースの途中解約に伴う特別損失：190百万円（2023年3月期）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期に190百万円を特別損失に計上済み。2024年3月期への影響は現在精査中で、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する。
- 理由: ハイブリッドワークの更なる推進とオフィス環境の整備による業務効率化及び生産性の向上を図るため。中期経営計画に基づく企業力強化の取り組み及びコストの最適化の一環。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年3月27日公表『本社移転に伴う特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年1月5日より新本社で営業を開始する。2024年3月期への影響を精査し、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2023年３月期において、現本社の賃貸借並びにリースの途中解約として190百万円を特別損失に計上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「190百万円を特別損失に計上しており」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「190百万円を特別損失に計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「テレワークをはじめ働き方に変化が求められる中」「ハイブリッドワークの更なる推進とオフィス環境の整備」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「190百万円」「本社移転日 2023年12月25日」「営業開始日 2024年1月5日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年12月25日」「3848」「2023年3月27日」「190百万円」「2024年1月5日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が…公表した」「お知らせいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本社移転の住所、日程、目的が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年1月5日より営業を開始します」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「（開示事項の経過）本社移転に関するお知らせ」「当社が2023年3月27日に公表した…の通り」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本社を移転し、2024年1月5日より営業を開始します」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年3月27日に公表した『本社移転に伴う特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「（開示事項の経過）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「…公表した…の通り、本社を移転し」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年1月5日より営業を開始します」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月25日」「2024年1月5日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社を移転し、2024年1月5日より営業を開始します」「2024年3月期への影響については、現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本社を移転」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「移転前の本社所在地と移転先は同一区内」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本社移転日」「新本社住所」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年1月5日より営業を開始」「2024年3月期への影響については、現在精査中」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2024年３月期への影響については、現在精査中」「開示の必要性が生じた場合には、その内容を速やかに開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「ハイブリッドワークの更なる推進とオフィス環境の整備による業務効率化及び生産性の向上を図る」」）