# データ・アプリケーション（3848） データ・アプリケーション、メディアプラットフォームnoteにて「IR note マガジン」参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230904550285
種別: その他開示
開示日: 2023-09-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションが、投資家向け情報を発信する公式note「DAL通信」を開設し、「IR note マガジン」に参加した。

## 会社が挙げた理由

個人投資家を含むより多くの投資家に同社の事業を分かりやすく伝え、理解を深めてもらうため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DAL通信、IR note マガジン、note
- 相手先: note株式会社、株式会社ツクルバ
- 相手先の概要: note株式会社はメディアプラットフォームを提供し、IR note マガジンの運営を行っている。株式会社ツクルバはIR note マガジンを発案した。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: データ・アプリケーションが公式noteを開設し、IR note マガジンに参加。note株式会社は同マガジンの運営主体で、株式会社ツクルバは発案者。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年9月5日（実施・開設済み）
- 適用分野: 投資家向けIR情報の発信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: IR note マガジン参加企業数は合計52社（参画後）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年9月5日、メディアプラットフォーム note にて『DAL通信』を開設し…『IR note マガジン』に参画しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「公式 note を開設し、IR note マガジンへの参画を決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月5日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、この情報発信をさらに強化することで…公式 note を開設し、IR note マガジンへの参画を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開設し…参画しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設し…参画しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」「note社が中心となり…運営」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「メディアプラットフォームを提供する note 社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ツクルバが発案し、note株式会社と共に中心となって立ち上げた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「投資家の皆さまにIR記事を届ける新しい試み」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「参加企業数…合計52社」「約3,490万件の作品」「会員数は663万人」「2600社13500サイトを越える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「会員数は663万人（2023年5月末時点）」「当社の参画により合計52社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ツクルバ」「note株式会社」「https://note.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「合計52社」「会員数は663万人（2023年5月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「当社理解の促進を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微との記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家の皆様に…事業をわかりやすく伝える」「積極的なIR活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「市場環境や事業戦略・取り組みなどをお伝え」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「公式 note『DAL通信』を開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「データ・アプリケーションの公式 note」「積極的なIR活動」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション…DAL通信を開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「新しい試みを開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「参加企業数は…合計52社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「決算説明資料や…IR活動…さらに…公式noteを開設」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「https://note.com/notemagazine/m/m530d4bde968b」「https://note.com/dataapplications」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の枠を超えた共創IR」「新しい試み」「積極的なIR活動」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）