# データ・アプリケーション（3848） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230803533342
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2023年4月1日付で完全子会社を吸収合併したため、連結決算から非連結決算へ移行し、第1四半期の売上高761百万円、営業利益224百万円を開示した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したため非連結決算へ移行した。業績については、サブスクリプション売上が堅調に推移したこと、大型案件を前倒しで受注できたこと、ソフトウェア製品販売に付随するサービス提供が増加したことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":761,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":232,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 34.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":5687,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.6},"経常利益":{"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9},"純利益":{"value":338,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":22.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":55856,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 株式会社鹿児島データ・アプリケーション1社を吸収合併し、非連結決算へ移行。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7414000
- 期末自己株式数: 1293958
- 業績の増減要因: サブスクリプション売上が堅調に推移したこと、大型案件を前倒しで受注できたこと、売り切り型からサブスクリプション型へ販売形態を戦略的に移行していること、ソフトウェア製品販売に付随するサービス提供が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高761百万円、通期予想売上高2,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益224百万円、通期営業利益予想410百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当第１四半期会計期間の経営成績は、売上高、利益ともに前年同期を上回り、安定した水準で推移」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2024年３月期第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2023年３月期第１四半期の数値及び2024年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224百万円、経常利益232百万円、四半期純利益210百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益410百万円、対前期増減率△15.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期年間配当22.50円、2024年3月期予想年間配当22.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益　抱合せ株式消滅差益55,856千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書の特別損失欄に計上はなく、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高営業利益率の欄がなく、前年同期の売上高・営業利益も「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2024年3月期第1四半期73.0%、2023年3月期76.3%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2023年６月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ3.3倍」および売上区分別売上高の記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売推進活動を積極的に行ってまいりました」「継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」および売上高761百万円、営業利益224百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パートナーモデル（間接販売）への依存について」「パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「吸収合併した株式会社鹿児島データ・アプリケーションの売上高はその全てが当社との取引であったことから」「前年同四半期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる当会計年度」「中期経営計画の達成を目標に」」）