# データ・アプリケーション（3848） 株式会社YE DIGITAL Kyushuが、クラウド型Web-EDIサービス「MONQX EDI」にACMS WebFramerとWebアプリケーション構築支援ツールを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230719524283
種別: その他開示
開示日: 2023-07-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社YE DIGITAL Kyushuが、クラウド型Web-EDIサービス「MONQX EDI」に、データ・アプリケーションの「ACMS WebFramer」と、両社が共同開発したWebアプリケーション構築支援ツールを採用した。MONQX EDIは2023年3月から提供され、500社超のユーザーを獲得している。

## 会社が挙げた理由

YDKは、自社サービスのさらなる拡大と収益逓増型ビジネスへの転換を目的に新ブランド「MONQX」を立ち上げ、従来サービスを「MONQX EDI」に改めた。ACMS WebFramerを基盤とすることが営業上の強みとなっている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MONQX EDI、ACMS WebFramer、Webアプリケーション構築支援ツール
- 相手先: 株式会社YE DIGITAL Kyushu
- 相手先の概要: 本社：福岡県北九州市小倉北区、代表取締役社長：丸屋諭、1983年創業。製造ソリューションにより顧客のDX化と運用を支援。
- 当社との関係: 株式会社データ・アプリケーションのビジネスパートナー。YDKが独自開発した画面生成ツールをベースに、Webアプリケーション構築支援ツールを両社で共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月より提供開始（実績）
- 適用分野: 製造、流通、企業間取引（EDI）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 受発注企業を含め500社を超えるユーザーを獲得（時点の明記なし）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「YDKが…『MONQX EDI』に…採用したことを発表します」「2023年3月より提供を開始しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社の共同開発によるWebアプリケーション構築支援ツールを採用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年3月より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…採用したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用したことを発表」「2023年3月より提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採用したことを発表します」「今後両社は…拡充にも注力していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社YE DIGITAL Kyushu」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「YDKが…『MONQX EDI』に…ACMS WebFramer…を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：福岡県北九州市小倉北区、代表取締役社長：丸屋諭」「1983年の創業以来…製造ソリューション」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ビジネスパートナーであるYDK」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社YE DIGITAL Kyushuが…採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既に受発注企業含め500社を超えるユーザーを獲得」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在…既に…500社を超えるユーザーを獲得」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社YE DIGITAL Kyushu様の導入事例」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月より提供を開始」「500社を超えるユーザーを獲得」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「自社サービスの更なる拡大と収益逓増型ビジネスへ転換するため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「MONQX EDIに…ACMS WebFramer…を採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「製造・流通向けWeb-EDI分野」「業界テンプレート（製造・流通）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「従来のWeb-EDIのサービス名も…『MONQX EDI』に改め」「サービスラインナップの拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の共同開発によるWebアプリケーション構築支援ツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社データ・アプリケーション」が発表主体として記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のものづくりを元気にするNo.1企業を目指して」「ここでNo.1になれるよう」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「製造・流通向けWeb-EDI分野」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社YE DIGITAL Kyushuが…採用」「500社を超えるユーザーを獲得」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ACMS WebFramerがベースであることは営業上の大きな強み」「デファクトスタンダードがまだ存在しない市場」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS WebFramer」「MONQX EDI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「【本件についてのお問い合わせ先】報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「営業上の大きな強み」「サービスを着実に展開」「EDI分野でのトップベンダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「拡充にも注力していく予定」「さらに完成度を上げていきたいです」」）