# データ・アプリケーション（3848） 2023年3月期決算並びに第38回定時株主総会　質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230705517199
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-07-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2023年3月期決算と第38回定時株主総会で寄せられた質問への会社回答を整理した。今期の中期経営計画達成方針、サブスク対応製品、人員計画、配当方針、本社移転による年間約5,000万円の費用削減見込みなどを説明している。

## 会社が挙げた理由

本社移転については、テレワークなど働き方の変化を踏まえ、ハイブリッドワークの推進、オフィス環境の整備、業務効率化・生産性向上を図るためとしている。営業利益率については、サブスクリプションモデルでの販売推進により売上の伸びが減少しているように見えることが要因としている。女性従業員比率が低く女性取締役がいない理由の一つとして、女性従業員の少なさを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"約20","unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 数値目標については、売上高以外の項目は前期時点で達成済み。今期は中期経営計画最終目標値を全項目で上回る計画。
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: グループ全体で4名、会社単体で2名の増員。毎年10名程度の増員を目指す。
- 業績見通しの前提: PSTNマイグレーション需要は、中小企業に未対応企業が多いため、今後も続くと予想。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 当期を最終年度とする中期経営計画。前期時点で売上高以外の数値目標は達成済み、売上高も達成に迫る水準。今期は全項目で最終目標値を上回る計画。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":"22.5","unit":"円／株"}
- 配当性向: DOE 3.5%を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内EDIパッケージ市場でリーダーシップを確立。数値による市場規模・シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: 営業利益率は約20%。サブスクリプションモデル推進に伴う売上の伸びの減少が要因。、中期経営計画は、売上高以外の数値目標を前期時点で達成済み。今期は全項目で最終目標値を上回る計画。、サブスクリプション販売対応製品はACMS Apex、RACCOON、ACMS WebFramer、OCRtran、ACMS B2B、ACMS B2B LE、AnyTran。、PSTNマイグレーション需要は継続見込み。中小企業向けWeb-EDI販売を強化。、配当はDOE 3.5%を目安とし、1株22.5円を提案。、女性従業員比率は18.8%。採用強化と退職抑制に取り組み、毎年10名程度の増員を目指す。、本社移転によりオフィススペースを約50%削減し、オフィス関連費用を年額約50百万円削減する見込み。
- 新しい施策: 全ライセンスのサブスクリプション化に向けた検討・準備、中小企業向けWeb-EDI販売の強化、採用強化と退職抑制、ハイブリッドワーク推進のための本社移転、メディア出演を中心としたIR活動の強化

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「今期は中期経営計画最終目標値を全ての項目で上回る計画を立てて」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「サブスクリプションモデルでの販売推進に伴い、売上の伸びが減少しているようにみえるのが要因です」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サブスクリプションモデルでの販売推進に伴い、売上の伸びが減少」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「現在の利益率は約20％であり、過去に比べて利益率が落ちているようにみえます」「要因です」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「まだ需要は続くものと予想されます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「その達成に向けて尽力してまいります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高以外の項目は前期の時点で既に達成済み」「今期は中期経営計画最終目標値を全ての項目で上回る計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「中小企業向けのWeb-EDIの販売を強化」「本社を移転することといたしました」「採用に更に力を入れ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「従業員の18.8%」「2,600社」「13,500サイト」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体で4名、貴社では2名の増員」「毎年10名程度の増員を目指しています」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3.5%を目安」「22.5円でご提案」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2023年3月期決算並びに第38回定時株主総会 質疑応答集」「主なご質問をまとめたもの」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション（DAL）について」および商標・将来見通しに関する注意書き。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要は続くものと予想」「削減できる見込み」「毎年10名程度の増員を目指しています」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値回答の見送りに関する記載なし。」）