# データ・アプリケーション（3848） 法定事後開示書類（合併）（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230424551308
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-04-24
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社データ・アプリケーションが、完全子会社だった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併し、同社の資産・負債その他の権利義務をすべて引き継ぎました。合併は2023年4月1日に効力が発生し、変更登記は4月3日に行われました。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく法定事後開示です。合併の理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社鹿児島データ・アプリケーションとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年12月14日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年4月1日（効力発生日、実施済み）／2023年4月3日（変更登記日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社鹿児島データ・アプリケーションの資産、負債その他の権利義務の一切
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に定める事項の事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条第2項・第3項、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条第2項・第3項、第782条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年12月14日付の吸収合併契約書
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に定める事項は下記のとおりです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「法定事後開示書類（合併）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「２０２３年２月１日付の官報で公告を行うとともに、同日付で電子公告を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２０２３年４月１日を効力発生日」「変更登記をした日 ２０２３年４月３日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「２０２３年４月１日」「会社法第７９６条第２項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社鹿児島データ・アプリケーション」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「２０２３年４月１日を効力発生日として」「変更登記をした日 ２０２３年４月３日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「２０２２年１２月１４日付で…吸収合併契約書」「２０２３年４月１日を効力発生日として…行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「２０２２年１２月１４日付で…吸収合併契約書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「２０２３年４月１日をもって」「変更登記をした日 ２０２３年４月３日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２３年４月１日」「２０２３年４月３日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「その資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店：鹿児島市山之口町１２番１４号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「その資産、負債その他の権利義務の一切を引き継ぎました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「２０２３年４月１日をもって…引き継ぎました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第８０１条第１項および会社法施行規則第２００条に定める事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありません」」）