# データ・アプリケーション（3848） エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex V1.7」を発売

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230331540242
種別: その他開示
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

既存のエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」をV1.7へ更新し、AWS Graviton 3ベースのAmazon EC2など対応する動作環境を広げた。ポート利用状況の出力・閾値超過検知を追加し、タスク一覧照会の性能を最大50%向上させた。

## 会社が挙げた理由

AWSで稼働させる際の選択肢を広げ、コンピューティングパフォーマンスの向上と電力消費量の削減によるコストパフォーマンス向上を図るため。また、ポート利用状況の把握や閾値超過検知により、通信処理・アプリケーション処理で効率的にリソースを利用するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apex V1.7
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: アドバンストエディション：月額12万円～、エンタープライズエディション：月額6.4万円～、スタンダードエディション：月額2.4万円～
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月31日より販売・出荷開始（実績）
- 適用分野: エンタープライズ向けデータ連携基盤、エンタープライズ向けEDI連携基盤、スモールスタート用データ連携基盤
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: タスク一覧照会時のパフォーマンスを最大50%向上
- 利用実績: ACMSシリーズが2600社・13500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働（累計・時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ACMS Apex バージョン 1.7 を、2023 年 3 月 31 日より販売開始します。」／「販売・出荷開始：2023 年 3 月 31 日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売・出荷開始：2023 年 3 月 31 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex V1.7』を発売」／「最新版での主な新機能」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2023 年 3 月 31 日」／「販売・出荷開始：2023 年 3 月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始します」／「パフォーマンスを最大 50%向上させる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先を契約・導入先として示す記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的・取引関係の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大手企業やサービス事業者で多く導入」とあるが、社名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「販売価格：以下はサブスクリプションモデルの価格です」／「月額 12 万円～」「月額 6.4 万円～」「月額 2.4 万円～」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額12万円～」／「パフォーマンスを最大50%向上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「AWS Graviton 3」「Amazon EC2」「Oracle Java SE 17」「MySQL 8.0」／「製品概要：https://www.dal.co.jp/products/di/apex/outline.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月 31 日」／「月額 12 万円～」／「最大 50%向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の DX を支援します」／「ビジネススピードを高める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ACMS Apex V1.7を発売」／「販売価格」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apex」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「最新版での主な新機能」／「動作環境の拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションは…ACMS Apex…を…販売開始します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社データ・アプリケーション」が販売主体として記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『ACMS シリーズ』は、国内の EDI パッケージ市場でリーダーシップを確立しており」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標または登録商標」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「すでに 2600 社 13500 サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AWSで稼働させる際の選択肢を広げる」／「より優れたコンピューティングパフォーマンスと電力消費量の削減」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Apex V1.7」／「Oracle Java SE 17」／「MySQL 8.0」／「AWS Graviton 3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いコストパフォーマンス」／「国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「パフォーマンスを最大 50%向上」／「月額 12 万円～」」）