# データ・アプリケーション（3848） 新卒の年俸の引き上げおよび従業員の基本給引き上げ(ベア)実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230327536967
種別: その他開示
開示日: 2023-03-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2023年4月1日から、新卒社員の年俸を10％引き上げ、従業員全体の年俸も平均で約3％引き上げるベースアップを実施する。若手従業員の引き上げ幅を厚くする。

## 会社が挙げた理由

人的資本への投資として、採用力を強化し、優秀な人材を採用・育成するとともに、魅力的な労働環境を整備し、企業競争力・企業価値の向上と持続的成長を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月1日（予定・適用日）
- 適用分野: 従業員の採用・育成、人的資本経営、労働環境整備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 新卒年俸10％引き上げ、従業員の年俸を平均3％程度引き上げ。修士卒は381,600円、大卒は360,000円、高専卒は338,400円の年俸増額
- 利用実績: ACMSシリーズが2,600社・13,500サイトを超える企業システムで稼働（累計・時点は本文上不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023 年 4 月 1 日より、新卒の年俸を 10％引き上げるとともに、従業員の年俸を平均で 3％程度引き上げるベースアップを実施することを決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「ベースアップを実施することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「適用日 2023 年 4 月 1 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社はこれまで、株式報酬制度の導入や株式給付信託…などの取り組みを行ってまいりました。この度…ベースアップを実施します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年3月28日」、適用日「2023 年 4 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ベースアップを実施します」「従業員の年俸を平均で 3％程度引き上げる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は新卒および従業員の年俸・基本給引き上げについて記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する社外主体の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「発表の対象は新卒および従業員の年俸引き上げである。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「新卒の年俸を 10％引き上げ」「従業員の年俸を平均で 3％程度引き上げる」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「総年俸額を平均して 3％程度引き上げ」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…ベースアップを実施します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％」「平均で 3％程度」「2023 年 4 月 1 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「優秀な人材の採用・育成」「企業競争力および企業価値向上」「持続的成長の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への具体的な影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本への投資」「魅力的な労働環境を整備」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「従業員の年俸を平均で 3％程度引き上げる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容は「新卒年俸」「従業員ベースアップ」である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新卒の年俸の引き上げおよび従業員の基本給引き上げ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…ベースアップを実施します」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「給与改定に関する優位性主張なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「給与改定に関する技術的識別子の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：３８４８）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業競争力および企業価値向上」「魅力的な労働環境を整備」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当資料の内容には、将来に対する見通しが含まれている場合がありますが、実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）