# データ・アプリケーション（3848） 本社移転に伴う特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230324535931
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

本社を東京都中央区の東京ミッドタウン八重洲へ2023年12月に移転する予定とし、現本社の賃貸借・リースの途中解約に伴う190百万円の特別損失を2023年3月期に計上する見込みとした。あわせて、売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。

## 会社が挙げた理由

テレワークなど働き方の変化を踏まえ、ハイブリッドワークの推進、オフィス環境の整備、業務効率化・生産性向上、コスト最適化を図るため本社を移転する。業績予想については、サブスクリプション売上などリカーリング売上の好調、パッケージ売上の維持・伸長、人件費等の経費の未消化を理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に伴う特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社データ・アプリケーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 現本社、移転先：東京都中央区２丁目２番１号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー27階
- 原因: コロナ禍を経てテレワークをはじめ働き方に変化が求められる中、ハイブリッドワークの更なる推進とオフィス環境の整備による業務効率化及び生産性の向上を図るため。また、中期経営計画に基づく企業力強化及びコストの最適化の一環。
- 業績への影響額: 190百万円（現本社の賃貸借並びにリースの途中解約に伴う特別損失、計上見込み）
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績予想を修正。今回修正後は、売上高2,480百万円、営業利益480百万円、経常利益498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円、1株当たり当期純利益35円26銭。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年12月に本社を移転する予定。移転によりオフィススペースを約50％削減し、オフィス関連費用は年額約50百万円削減できる見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「現本社の賃貸借並びにリースの途中解約として190百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高130百万円、営業利益150百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲26百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきまして、下記のとおり、修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「190百万円」、前回予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「241」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社移転に伴う特別損失」「現本社の賃貸借並びにリースの途中解約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「移転時期 2023年12月（予定）」との記載はあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は本社移転、特別損失及び業績予想の修正を記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「190百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期において」「2023年３月期において、現本社の賃貸借並びにリースの途中解約として190百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「移転時期 2023年12月(予定)」「2023年３月期」の記載はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション」「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー27階」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「190百万円」「オフィススペースを約50％削減」「年額約50百万円削減」「2023年３月期」「2023年12月(予定)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「（単位：百万円）」の業績予想修正表及び「190百万円を特別損失に計上する見込みです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社を移転することといたしました」「移転時期 2023年12月(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「本社移転に伴う特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本社移転について「本社を移転することといたしました」と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見通し」「計上する見込みです」「2023年12月(予定)」「となる見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「コロナ禍を経て、テレワークをはじめ働き方に変化が求められる中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期において」「本社を移転することといたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は本社移転に伴う特別損失及び業績予想の修正を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「移転目的として「ハイブリットワークの更なる推進とオフィス環境の整備による業務効率化及び生産性の向上を図るため」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任・処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）