# データ・アプリケーション（3848） ユアサ商事株式会社、INSネット（ディジタル通信モード）サービス終了を機にDX推進も見据えEDIシステム基盤をACMS Apexに刷新

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230224517189
種別: その他開示
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

ユアサ商事が、従来複数に分かれていたEDIシステムを、データ・アプリケーションの「ACMS Apex」に統合し、インターネットEDIへ移行している。既に一部取引先で利用を開始し、処理時間や運用負荷を削減した。

## 会社が挙げた理由

INSネット（ディジタル通信モード）の2024年1月サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行と、DX推進、複数EDIソリューションの統合管理、運用負荷の削減を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS Apex、ACMS Web/deTrade II
- 相手先: ユアサ商事株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村博之。1666年創業。「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」に関わる商材・サービスを扱う複合型専門商社。取引先は約26,000社。
- 当社との関係: ユアサ商事が株式会社データ・アプリケーションのACMS Apexを採用した顧客・導入先。ユアサシステムソリューションズ株式会社も運用に関与。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月24日時点で、取引先7社がACMS ApexによるEDIを開始（実績）。残りは2023年9月の移行完了を目指す（予定）。
- 適用分野: 企業間電子データ交換（EDI）、インターネットEDI、DX推進、ERP・SFAなど他システムとのデータ連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約7時間要していた処理が5秒で終了。管理画面の統合により運用負荷が軽減。
- 利用実績: 2023年2月24日時点で、取引先46社のうち7社がACMS ApexでのEDIを開始、8社が通信テスト中。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「現在、取引先46社のうち7社がACMS ApexでのEDIをスタート、8社が通信テスト中です。残りは、2023年9月の移行完了を目指し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「選ばれたのはACMS Apexでした」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年9月の移行完了を目指し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ユアサ商事株式会社が…ACMS Apexを採用したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「現在、取引先46社のうち7社がACMS ApexでのEDIをスタート、8社が通信テスト中です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「処理が5秒で終了するようになりました」「導入を検討しており」「連携も視野にいれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ユアサ商事株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ユアサ商事が…ACMS Apexを採用した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田村博之」「創業は1666（寛文6）年」「複合型専門商社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ユアサ商事が…ACMS Apexを採用した」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ユアサ商事株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「これまで約7時間要していた処理が5秒で終了するようになりました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、取引先46社のうち7社が…スタート、8社が通信テスト中」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ユアサ商事株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月24日」「7社が…スタート、8社が通信テスト中」「2023年9月の移行完了を目指し」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DXを推進するためERPやSFAなど他システムとの連携も視野にいれています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ACMS Apexを採用したことをお知らせします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「取引先46社のうち7社が…8社が通信テスト中」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存の従来型EDIシステム」「EDIソリューションをACMS Apexに統合」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エンタープライズ・データ連携基盤ACMS Apex」「ACMSシリーズ…を提供してきました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ユアサ商事が…ACMS Apexを採用した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「取引先は約26,000社と圧倒的な数を誇る」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都千代田区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ユアサ商事株式会社が…ACMS Apexを採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ACMS ApexとRACCOONを1ヶ月にわたって検証しました」「ソリューションを比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS Apex」「RACCOON」「ACMS Web/deTrade II」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「本件についてのお問い合わせ先　報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「処理速度が非常に速い」「取引先は約26,000社と圧倒的な数を誇る」「リーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2023年9月の移行完了を目指し」「導入を検討しており」「連携も視野にいれています」」）