# データ・アプリケーション（3848） スーパーマーケットオオゼキ、納品出荷伝票電子化システムをWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」で開発

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230213509832
種別: その他開示
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

オオゼキが、納品出荷伝票電子化システムの開発にDALのWeb-EDI基盤「ACMS WebFramer」を採用した。導入後、検収作業や紙伝票の保管を効率化し、年間約2,000万円のコスト削減と電子帳簿保存法への対応を実現した。

## 会社が挙げた理由

納品出荷伝票の電子化による一括チェック・検索効率化、本社での分類・ファイリング作業の廃止、紙伝票と外部倉庫の削減により、コストを削減した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS WebFramer、納品出荷伝票電子化システム
- 相手先: 株式会社オオゼキ、株式会社アイネス
- 相手先の概要: 株式会社オオゼキ：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長は石原坂寿美江、東京・神奈川・千葉に41店舗を展開するスーパーマーケットチェーン。株式会社アイネス：1964年創業、地方自治体や一般企業の基幹業務に関わる情報システムの開発・サービスを提供。
- 当社との関係: アイネスはDALのビジネス・パートナー。オオゼキはACMS WebFramerを採用し、アイネスが同基盤を使ってシステムを開発した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: スーパーマーケットの納品・検収業務、企業間取引（EDI）、紙伝票の電子化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京、神奈川、千葉（オオゼキの店舗展開地域）
- 拠点の規模: 41店舗。紙伝票は導入前の月35箱から月10箱に減少。
- 定量的な効果: 検収作業が1人あたり毎日30～40分から10分以内に短縮。年間約2,000万円のコストダウン。紙伝票の保管箱数が月35箱から月10箱に減少。
- 利用実績: ACMSシリーズは2600社・13500サイトを越える企業のシステムで稼働（DAL説明）。オオゼキは41店舗で展開。
- 業績への影響: 年間約2,000万円のコストダウン。売上・利益への影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ペーパーレス化を実現」「年間 2,000 万円のコストダウンとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「実際、アイネスが開発に着手したのは2021年1月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「オオゼキが…採用したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入効果は、以下のとおりです」「年間2,000万円のコストダウンとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「ペーパーレス化に成功、年間約2,000万円を削減」「対応も実現しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社オオゼキ」「株式会社アイネス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「オオゼキが…ACMS WebFramerを採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京、神奈川、千葉に41の店舗を展開するスーパーマーケットチェーン」「1964年…創業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「弊社のビジネス・パートナー株式会社アイネス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社オオゼキが…採用した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「30～40分かかっていた作業が10分以内」「年間2,000万円のコストダウン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間2,000万円」「毎月35箱」「月10箱」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社オオゼキ様の導入事例」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間2,000万円」「30～40分…10分以内」「開発に着手したのは2021年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「企業のDXを支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「年間2,000万円のコストダウン」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ACMS WebFramerを採用した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京、神奈川、千葉に41の店舗」「納品出荷伝票電子化システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オオゼキはEDIを行っていた」「納品出荷伝票の電子化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「エンタープライズWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramer」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーションは、株式会社オオゼキが…採用したことをお知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、神奈川、千葉に41の店舗を展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社オオゼキが…ACMS WebFramerを採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「パッケージ製品の採用は困難でした」「ACMS WebFramerという基盤を活用する開発が最も理にかなっていました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS WebFramer」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「【本件についてのお問い合わせ先】報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ペーパーレス化に成功」「短期間かつ容易に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「DXを支援してまいります」」）