# データ・アプリケーション（3848） 独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230207502102
種別: その他開示
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社データ・アプリケーションが、独立行政法人日本学生支援機構のソーシャルボンド（第70回日本学生支援債券）への投資を実施した。債券の資金は、同機構の貸与奨学金事業に使われる。

## 会社が挙げた理由

金融商品・サービスを通じて、企業理念を体現し、サステナビリティを積極的に推進する企業を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソーシャルボンド（第70回日本学生支援債券）
- 相手先: 独立行政法人日本学生支援機構
- 相手先の概要: 独立行政法人。奨学金事業を担う。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が同機構発行の債券へ投資した関係。資本関係・人的関係・通常の取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月8日（発行日・実施済み）
- 適用分野: 奨学金事業、貸与奨学金の財源、教育機会の均等
- 受賞名・認証名: ソーシャルボンド原則への適合（セカンドパーティオピニオン）
- 授与・認証機関: ヴィジオアイリスムーディーズ・ジャパン
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての具体的な記載はnot_disclosed。
- 出典: ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）のソーシャルボンド原則

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本債券への投資を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「投資を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2023年2月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「投資を実施しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「投資を実施しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資を実施しました」／「将来に対する見通しが含まれている場合があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「同機構が発行するソーシャルボンド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「同機構が担う奨学金事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「独立行政法人日本学生支援機構」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「同機構が発行するソーシャルボンド」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行額 300億」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行日 2023年2月8日」「発行額 300億」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）」／「ヴィジオアイリスムーディーズ・ジャパン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 300億」「発行日 2023年2月8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サステナビリティを積極的に推進していこうとする企業を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本債券への投資を実施しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「第70回日本学生支援債券」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ソーシャルボンドへの投資のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…投資を実施しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション…は…投資を実施しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立」／「2600社 13500サイトを越える」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国の教育面の課題解決に貢献」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本債券」についての利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第70回日本学生支援債券」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「信頼性の高いパッケージソフトウェア」／「リーダーシップを確立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の業績はさまざまな要素により、これら見通しと大きく異なる結果となり得る」」）