# データ・アプリケーション（3848） 「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230203500361
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-02-06
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

従業員持株会向けの株式給付信託を導入し、その信託に対して自己株式82,700株を第三者割当で処分することを決議しました。処分価額は1株906円で、処分総額は7,492万6,200円です。

## 会社が挙げた理由

従業員の福利厚生を充実させ、株価への意識や労働意欲を高めるとともに、企業価値向上を担う従業員への人的資本投資とするため。また、今後5年間に持株会が購入する予定数量に相当する株式を信託E口に供給するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（従業員持株会処分型））
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式82,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき906円
- 発行価額の総額: 74,926,200円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額74,926,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年3月2日
- 割当予定先: {"名称":"株式会社日本カストディ銀行（信託E口）","株数":"82,700株"}
- 割当予定先の保有方針: 信託E口は、今後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる当社株式を予め一括取得し、持株会の株式購入に際して当社株式を売却する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.12％、総議決権個数に対して1.35％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,414,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値906円。直近1か月間の終値平均1,616円を株式分割考慮後910円とし、その99.56％、直近3か月間の終値平均1,621円を株式分割考慮後846円とし、その107.09％、直近6か月間の終値平均1,599円を株式分割考慮後818円とし、その110.76％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 持株会に加入するすべての従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入」「『データ・アプリケーション社員持株会』に加入するすべての従業員を対象」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決議」「同時に決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が現在保有する自己株式の一部を…第三者割当により一括して処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」「処分する株式…普通株式82,700株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の一部を…処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年2月6日現在の発行済株式総数7,414,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度及び今回の自己株式処分についての記載のみ。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額74,926,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「持株会に加入するすべての従業員を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員のインセンティブ・プランの一環」「従業員向けの福利厚生制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「持株会に加入するすべての従業員を対象」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値906円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金906円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式給付信託（従業員持株会処分型）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希釈化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）