# データ・アプリケーション（3848） 【自治体関係者向け】「自治体システム標準化対応の現状から考える、データ移行の解決策」オンラインセミナー開催のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20230113589346
種別: その他開示
開示日: 2023-01-16
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

自治体関係者やSIer/ISV向けに、データ移行をテーマとした無料オンラインセミナーを2023年1月25日に開催すると告知した。自社のデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」や変換テンプレートを紹介する。

## 会社が挙げた理由

地方自治体の情報システム標準化に向けた実施目標・移行期間が確定し、標準化対象20業務の標準仕様書も公開されたため、自治体システムの標準化・共通化とデータ移行の需要が高まると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データ ハンドリング プラットフォーム「RACCOON（ラクーン）」、変換テンプレート
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無料（セミナー参加費）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年1月25日（水）14:00～14:30（開催予定）
- 適用分野: 自治体情報システムの標準化、既存システムから標準化システムへのデータ移行、データ変換・加工、文字コード変換
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区（株式会社データ・アプリケーション本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 全国約1700自治体（標準化対象・移行対象として記載された自治体数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 地方公共団体情報システム標準化基本方針（2022年10月閣議決定）、標準化対象20業務の標準仕様書（2022年8月公開）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「無料セミナーを、2023年1月25日（水）に開催します。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「【主 催】株式会社データ・アプリケーション」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「【開催日】2023 年 1 月 25 日（水）14：00～14：30」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「オンラインセミナー開催のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年1月16日」、開催日「2023年1月25日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2023 年 1 月 25 日（水）に開催します。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「【主 催】株式会社データ・アプリケーション」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「【主 催】株式会社データ・アプリケーション」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先・関係会社に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「【対 象】自治体・自治体関係者・SIer/ISV の方」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「全国約 1700 自治体の情報システムを標準化・共通化する動き」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「全国約 1700 自治体の情報システム」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「『地方公共団体情報システム標準化基本方針』が 2022 年 10 月に閣議決定」「標準化対象 20 業務の標準仕様書も 2022 年 8 月に公開」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月」「2022 年 8 月」「全国約 1700 自治体」「標準化対象 20 業務」「2023 年 1 月 25 日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「データ移行をスムーズに進めていただくための変換テンプレートの概要についてご紹介します。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「自治体関係者様向けに」「無料セミナー」「【主 催】株式会社データ・アプリケーション」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「【自治体関係者向け】」「【対 象】自治体・自治体関係者・SIer/ISV の方」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「『RACCOON（ラクーン）』を使って実現するメリットや…変換テンプレートの概要についてご紹介」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「データ ハンドリング プラットフォーム『RACCOON（ラクーン）』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社データ・アプリケーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約 1700 自治体の情報システムを標準化・共通化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「スクラッチシステムやカスタマイズしたパッケージから標準化準拠システムへの移行」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RACCOON（ラクーン）」「コード番号：３８４８」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社データ・アプリケーション」「（コード番号：３８４８）」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「セミナー概要」「データ移行事例をお伝えしつつ…メリット…をご紹介します。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「標準化・共通化する動きが加速することが予想されます。」」）