# データ・アプリケーション（3848） 株式会社セゾン情報システムズ、SaaS型マルチプロトコルゲートウェイサービス  HULFT Multi Connect Service の基盤にACMS Apexを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20221117568354
種別: その他開示
開示日: 2022-11-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社セゾン情報システムズが、SaaS型のEDIサービス「HULFT Multi Connect Service」の基盤として、当社の「ACMS Apex」を採用し、新サービスをリリースした。すでにクレジットカード会社への導入実績もある。

## 会社が挙げた理由

INSネット（ディジタル通信モード）の終了に伴うインターネットEDIへの移行需要に対応するため。ACMS ApexのPCI DSS対応、マルチプロトコル対応、Web API機能により、金融機関向けのセキュリティ、多様な通信プロトコル、運用画面の要件を満たせたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HULFT Multi Connect Service、ACMS Apex、HULFT
- 相手先: 株式会社セゾン情報システムズ
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：葉山誠。HULFTシリーズ、DataSpider、HULFT DataCatalogなどのデータ連携製品・サービスを提供。HULFTシリーズは2022年3月末時点で累積導入社数10,913社超、世界46カ国で利用。
- 当社との関係: 株式会社セゾン情報システムズが当社のACMS ApexをHULFT Multi Connect Serviceの基盤に採用した取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年11月18日時点でリリース済み（具体的な開始日の記載はなし）
- 適用分野: 企業間電子商取引（EDI）、金融機関、クレジットカード会社、銀行、インターネットEDI
- 受賞名・認証名: PCI DSS
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 開発期間6ヶ月、接続先企業90％以上の取引をカバー、問い合わせ0件
- 利用実績: クレジットカード会社ですでに導入。導入社数の具体的な記載はなし。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「開発期間 6 ヶ月という短期間で新サービス HULFT Multi Connect Service をリリースしました」「新サービスは、すでにクレジットカード会社で導入されており」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「基盤に ACMS Apex を採用したことを発表します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「新サービス HULFT Multi Connect Service をリリースしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社セゾン情報システムズが…ACMS Apexを採用したことを発表します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用したことを発表します」「リリースしました」「すでにクレジットカード会社で導入されており」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用したことを発表します」「リリースしました」「導入されており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社セゾン情報システムズ」および「スタンダード市場：3848」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「HULFT Multi Connect Service の基盤に ACMS Apex を採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：葉山誠」および会社概要記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社セゾン情報システムズが…ACMS Apexを採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「開発期間 6 ヶ月」「接続先企業 90％以上の取引がカバー」「問い合わせが 1 件もない」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「すでにクレジットカード会社で導入されており」「問い合わせが 1 件もない」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社セゾン情報システムズ様の導入事例」およびURL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 11 月 18 日」「開発期間 6 ヶ月」「90％以上」「1 件もない」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「企業の DX を支援してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ACMS Apexを採用したことを発表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「HULFT Multi Connect Service の基盤に ACMS Apex を採用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな SaaS 型マルチプロトコルゲートウェイサービス」「新サービス HULFT Multi Connect Service」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション」が発表」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「他ソリューションと比較しても最もリーズナブル」「最強のプロトコルラインナップ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本、北米、中国、ASEAN、EMEA と世界 46 カ国で利用」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社セゾン情報システムズが…ACMS Apexを採用」「すでにクレジットカード会社で導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他ソリューションと比較しても最もリーズナブル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HULFT Multi Connect Service」「ACMS Apex」「AnserDATAPORT（Connecure 接続）」「SFTP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「本件についてのお問い合わせ先」「報道関係」「お客様」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最強のプロトコルラインナップ」「信頼性の高い」「安全・安心」」）