# データ・アプリケーション（3848） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20221104556972
種別: 決算
開示日: 2022-11-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が1,214百万円、営業利益が255百万円となり、前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ACMS ApexへのRACCOON標準搭載版の積極的な拡販、サブスクリプション売上・メンテナンス売上の堅調な推移、パッケージ製品の引き合いの堅調さ、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1214,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 営業利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 経常利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- １株当たり当期純利益: 60.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.5,"前期末":78.6}
- 総資産: {"value":5060,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":253559,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105549,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133645,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3725669,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3},"経常利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12284,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"該当なし","除外":"0社","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年4月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"決算説明動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: {"value":3707000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":648579,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ACMS ApexへのRACCOON標準搭載版の積極的な拡販、サブスクリプション売上・メンテナンス売上の堅調な推移、パッケージでは売り切り型からサブスクリプション型への戦略的移行の一方で引き合いが堅調、サービスその他ではソフトウェア製品販売に付随するサービスが増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は2,350百万円、第2四半期累計の売上高は1,214百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は255百万円、通期予想は330百万円。売上高は第2四半期累計1,214百万円、通期予想2,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7.2%増、営業利益24.9%増、経常利益23.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.2%増、営業利益は前年同期比24.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益255百万円、経常利益266百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想330百万円、対前期増減率△25.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金43.00円、2023年3月期予想の年間配当金43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益266,903千円、税金等調整前四半期純利益266,903千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,214,344千円・営業利益255,709千円、前年同期の売上高1,132,648千円・営業利益204,707千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末78.5%、前期末78.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期253,559千円、前年同期270,357千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「サブスクリプション売上、メンテナンス売上が共に堅調に推移」「引き合いが堅調に推移」「サービスの提供等が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「リカーリング884百万円、パッケージ321百万円、サービスその他7百万円と各売上区分の金額・前年同期比は示されているが、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な拡販」「セミナー開催・展示会出展」「積極的な事例公開」「サブスクリプション販売強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では、業績予想値に変更はありません」「業績予想はリスクや不確実性を含んでおり」「予想値と異なる結果になる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日、通期予想期間は2022年4月1日から2023年3月31日で、各業績数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「間接販売（パートナーモデル）について」「パートナーとの関係が悪化した場合」「パートナーの財政状態が悪化した場合」「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の『ソフトウェア』を『パッケージ』に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年4月1日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に、受注高・受注残高の数値項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月単月のサブスクリプション売上高は、2021年3月単月の売上高のおよそ2.5倍まで伸長いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年目となる当連結会計年度」「中期経営計画の達成を目標に」「4つの重点施策として推進」。」）