# データ・アプリケーション（3848） Web-EDI システム基盤「ACMS WebFramer」とそのオプションの最新版を発売～インボイス制度対応の流通BMS基本形2.1に準拠した小売業向けテンプレートも刷新～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20221031552818
種別: その他開示
開示日: 2022-10-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

Web-EDI基盤「ACMS WebFramer」の最新版を発売し、インボイス制度対応の流通BMS基本形2.1準拠テンプレートと、構築支援ツールの最新版を追加した。併せて、サブスクリプション型の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

INSネット（ディジタル通信モード）サービス終了、インボイス制度、電子帳簿保存法への対応や、企業間取引のペーパーレス化・デジタル化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACMS WebFramer バージョン 1.10.0、ACMS WebFramer Web アプリケーション構築支援ツール バージョン 1.10.0、ACMS WebFramer 小売業界向け流通 BMS 対応 Web-EDI テンプレート バージョン 1.0.0、ACMS WebFramer 電子機器業界調達業務向け Web-EDI テンプレート バージョン 1.10.0
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ビジネス・パートナーを通じて販売。小売業界向けテンプレートの利用にはACMS WebFramer、構築支援ツール、ACMS ApexまたはACMS B2Bが必要。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ACMS WebFramer＋Webアプリケーション構築支援ツール：標準サブスクリプション月額12万円、長期サポート付き月額13.5万円。小売業界向け流通BMS対応Web-EDIテンプレート：標準サブスクリプション月額20万円、長期サポート付き月額22.5万円。電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート：標準サブスクリプション月額20万円、長期サポート付き月額22.5万円。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月31日（実績）
- 適用分野: 小売業、電子機器業界の調達業務、企業間取引、EDI・Web-EDI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ACMSシリーズは2,600社、13,500サイトを超える企業のシステムで稼働（累計・時点不詳）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 流通システム開発センター（GS1 Japan）の流通BMS標準仕様・Web-EDIガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022 年 10 月 31 日より発売します」「提供開始日：2022 年 10 月 31 日（月）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提供開始日：2022 年 10 月 31 日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ACMS WebFramer バージョン 1.10.0」「従来のACMS WebFramer流通BMS対応Web-EDIテンプレートは販売を終了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2022 年 10 月 31 日」、提供開始日「2022 年 10 月 31 日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「最新版を発売します」「提供も開始します」「対応が可能」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「販売経路として「DAL のビジネス・パートナー」とあるが、個別社名は記載されていない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「ビジネス・パートナーを通じて販売」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「標準サブスクリプション 月額12万円」「月額20万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「販売価格：以下はサブスクリプションモデルの価格です」「月額」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/standard/standard01_1.html」「流通BMSにおけるWeb-EDIガイドライン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額12万円」「提供開始日：2022年10月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インターネットEDIへの移行やWeb-EDIによる企業間取引のペーパーレス化・デジタル化を支援し、促進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「最新版を発売」「販売価格」「販売経路」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売業界向け」「電子機器業界調達業務向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「最新版」「バージョン1.10.0」「改良されたローコードツール」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション」「ACMSシリーズを提供してきました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2,600社 13,500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型EDIからインターネットEDIへの移行や紙・FAXでの取引のペーパーレス化・デジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACMS WebFramer バージョン 1.10.0」「流通BMS基本形 V2.1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」、末尾の「報道関係」問い合わせ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「短期間に容易に構築」「対応もスムーズ」「効率の良い受注業務」」）