# データ・アプリケーション（3848） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20221017545521
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-10-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

当社が完全子会社の株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併し、同社は解散します。新株発行や合併交付金の支払いはなく、効力発生日は2023年4月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

完全子会社の人材を有効活用し、経営を効率化するとともに開発品質を高める組織体制を構築するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社鹿児島データ・アプリケーション
- 対象会社の名称: 株式会社鹿児島データ・アプリケーション
- 対象会社の事業内容: コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業、その他上記に付帯または関連する一切の事業
- 対象会社の所在地: 鹿児島県鹿児島市
- 対象会社の資本金: 30,000,000 円（2022 年３月現在）
- 対象会社の設立年月日: 2008 年４月１日
- 対象会社の売上高: 188,385 千円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 248,313 円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 3,317 千円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 78,823 千円（2022 年３月期）
- 取得価額: 該当なし（新株の発行および合併交付金の支払いはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株の発行および合併交付金の支払いはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（2022 年３月31日現在）","revised_forecast":"該当なし（対象会社は合併により解散）","change":"該当なし","change_rate":"該当なし","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2022 年 10 月 18 日
- 契約締結日: 2022 年 12 月 14 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年 ４ 月 １ 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併は簡易吸収合併・略式合併のため、合併契約承認に関する株主総会は開催しません。
- 取得後の経営体制: 本合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。株式会社鹿児島データ・アプリケーションは解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社鹿児島データ・アプリケーションは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社鹿児島データ・アプリケーションは解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都中央区京橋１－７－２」、消滅会社所在地「鹿児島県鹿児島市山之口町 12 番 14 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場との関係に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または織り込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2022 年 10 月 18 日開催の取締役会において、2023 年４月１日を合併効力発生予定日として…吸収合併…することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または価額決定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株の発行および合併交付金の支払いはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「大株主および持株比率「株式会社データ・アプリケーション 100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2022 年３月期」「純資産 78,823 千円」「売上高 188,385 千円」「営業利益 248,313 円」「当期純利益 3,317 千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 248,313 円」「当期純利益 3,317 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンピュータソフトウェアの開発、販売、保守及び輸入、情報処理サービス業ならびに情報提供サービス業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「人材の有効活用を通して、経営効率化と開発品質の向上を図り、企業価値向上につなげる組織体制の構築を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人材の有効活用を通して、経営効率化と開発品質の向上を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスクまたは不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併に係る取締役会決議 2022 年 10 月 18 日」「合併契約締結日 2022 年 12 月 14 日（予定）」「合併予定日（効力発生日） 2023 年 ４ 月 １ 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併契約締結日および合併予定日（効力発生日）が具体的な日付で記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022 年 10 月 18 日開催の取締役会において…吸収合併…することを決議しました。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後、当社の名称、所在地、代表の役職・指名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。」」）