# データ・アプリケーション（3848） 株式会社シナジー、公共・自治体向けパッケージ製品ActiveCityへのデータ移行に、データ ハンドリング プラットフォーム RACCOONを採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20220823523252
種別: その他開示
開示日: 2022-08-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

株式会社シナジーが、既存システムから自治体向け製品ActiveCityへデータを移行する際に、DALのRACCOONを活用した。15件超のプロジェクトで使われ、開発生産性が3割向上したほか、利益率向上にもつながった。

## 会社が挙げた理由

GUIベースのドラッグ＆ドロップ操作により、ストアドプロシージャに詳しくない技術者でもデータ移行を担当できるようになったため。経験の少ない技術者や協力会社もデータ移行を担えるようになり、開発原価の低下と利益率向上につながった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RACCOON、ActiveCity
- 相手先: 株式会社シナジー
- 相手先の概要: 沖縄県宜野湾市を本社とする情報サービス事業者。代表取締役は下地勝也。自治体向けの内部情報系ソリューションや、文書管理、庶務事務システムなどを提供。20年以上にわたり自治体向けシステムの構築・導入を行っている。
- 当社との関係: 株式会社シナジーがDALのRACCOONをデータ移行ツールとして活用する顧客・導入事例の関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: RACCOON本体：サブスクリプションライセンス月額4万円～、買取ライセンス100万円～、タームライセンス月額12.5万円（最低期間3ヶ月）。SaaS接続オプション：年額利用料60万円～（接続サービス毎）。いずれも税別。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 公共・自治体向けの既存システムからActiveCityへのデータ移行、地方公共団体の業務システム、財務会計など公共団体・地方自治体で利用される他システムとの連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 開発生産性が3割向上。開発原価が低下し、利益率向上を図ることができた。
- 利用実績: RACCOONを活用したデータ移行プロジェクトは、2022年8月24日時点ですでに15プロジェクトを超えている。ActiveCityはリリースから10年で100を超える団体に導入されている。
- 業績への影響: シナジーの利益率が向上。DALの業績への影響については記載なし。
- 出典: 総務省が公開している地方公共団体の業務システムのデータ移行向け標準フォーマット「中間標準フォーマット」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「RACCOON を活用したデータ移行プロジェクトは、すでに 15 プロジェクトを超えています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「データ移行ツールとして、データ ハンドリング プラットフォーム RACCOON を活用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「すでに 15 プロジェクトを超えています」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社シナジー…が…RACCOON を活用し…実現したことを発表します。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「生産性が 3 割向上」「すでに 15 プロジェクトを超えています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利益率の向上を実現した」「そこでも RACCOON を検討したいとのことです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シナジー（本社：沖縄県宜野湾市…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「既存システムから…ActiveCity へのデータ移行ツールとして…RACCOON を活用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：下地 勝也」「情報サービス事業者」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社シナジー…が…RACCOON を活用」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文の「株式会社シナジー」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「開発生産性が 3 割アップ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「すでに 15 プロジェクトを超えています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省が公開している…標準フォーマット『中間標準フォーマット』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 8 月 24 日」「生産性が 3 割向上」「15 プロジェクトを超えています」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「データ活用を促進するデータ ハンドリング プラットフォームを提供していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「DALの業績」への記載なし。シナジーについては「利益率が向上」と記載。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「RACCOON を活用し」「販売・価格について」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「公共・自治体向けパッケージ製品 ActiveCity」「日本全国の公共・自治体向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既存システムから…ActiveCity へのデータ移行ツールとして」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DAL は…データ ハンドリング プラットフォームを提供していきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション」「株式会社シナジー」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国の公共・自治体向けに…ActiveCity シリーズを提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社シナジーが…RACCOON を活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来…SQL のストアドプロシージャを駆使」「GUI ベースのドラッグ＆ドロップ操作」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データ ハンドリング プラットフォーム RACCOON」「ActiveCity」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「本件についてのお問い合わせ先　報道関係」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「開発生産性が 3 割アップ」「高評価」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後…連携も強化していくとのことで、そこでも RACCOON を検討したいとのことです」」）