# データ・アプリケーション（3848） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20220715501087
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,230株を処分することを決議した。株式は退任時まで原則として譲渡できず、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,230株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,604円
- 発行価額の総額: 9,992,920円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,992,920円、差引手取概算額 not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の現物出資による処分のため、会社への現金調達額は記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2022年8月19日
- 割当予定先: 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・6,230株
- 割当予定先の保有方針: 2022年8月19日から当社の取締役を退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,604円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年8月19日（払込期日）から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた数を解除。組織再編等の場合は所定の月数に応じた数を解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償で取得する。法令、社内規則、譲渡制限付株式割当契約の違反その他、取締役会が定める事由に該当した場合も無償取得の対象となる
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・6,230株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,992,920円。本制度の報酬枠は年額30,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において、既存の金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式を付与することの承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式6,230株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年5月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 9,992,920円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計9,992,920円の現物出資と引換えに…株式6,230株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 取締役3名 6,230株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先 取締役3名 6,230株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の現物出資と引換えに…株式を処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月15日…普通株式の終値である1,604円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,604円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年8月19日（払込期日）から当社の取締役を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役が…当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年6月22日開催の第36回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）