# データ・アプリケーション（3848） 2022年３月期決算　質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20220628590214
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2022年3月期の決算後に寄せられた質問への回答として、中期経営計画の初年度実績が計画を上回ったこと、2023年3月期は成長投資に伴う経費増で減益を見込むことを説明した。データ連携事業の営業体制、新製品開発体制、採用方針、株主還元方針なども示した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、サブスクリプション売上などで売上は成長する一方、中長期の成長基盤を作るために様々な分野へ投資し、経費が発生することを見込むため減益となる見通しとしている。中途採用が目標を下回った理由として、想定以上の退職者が出たことも挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2023年3月期は売上成長を見込む一方、減益見通し。ただし科目別数値はnot_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上・利益とも初年度計画値を上回った
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 投資実行に伴う経費発生（増減額はnot_disclosed）
- 主要KPI: ACMSシリーズ導入企業数：2400社超、稼働サイト数：12500サイト超
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 2022年3月期の中途採用7名、2022年4月の新卒入社3名。毎年10名程度の増員を目指す
- 業績見通しの前提: サブスクリプション売上などの推進による売上成長、成長基盤構築のための投資と経費発生
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 初年度計画値（具体的数値はnot_disclosed）
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 株主資本配当率（DOE）3.5%の水準を勘案
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 国内EDIパッケージ市場でリーダーシップを確立（市場規模・シェア数値はnot_disclosed）
- 質疑応答の論点: 中期経営計画の進捗、コロナ禍・ウクライナ情勢等の影響、データ連携事業、新規事業、2023年3月期の減益理由、パートナー戦略、業務提携、人員採用・教育、株主還元方針
- 新しい施策: データ連携事業専任の営業グループ設立、ACMS ApexへのWeb API中心のデータ連携機能実装、技術探求室からNP開発室への名称・役割変更、パートナーグレードと仕切率の見直し、AI・BI・RPA等を含む投資検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上・利益とも、初年度計画値を上回ることができました」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上・利益とも、初年度計画値を上回ることができました」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文には当四半期3か月単独の業績数値の記載がない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「本文に「過去最高」等の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「様々な分野に対して投資を実行することとしており、経費が発生することを見込んだ結果」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上は順調に成長を続ける一方…投資を実行することとしており、経費が発生することを見込んだ結果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「本文にセグメント別業績数値の記載がない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「経費が発生することを見込んだ結果」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「中途採用が目標値を少し下回る…想定以上に退職者がでたことがその要因」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「サブスクリプション売上などの推進により、売上は順調に成長を続ける一方」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点で具体的な数値は回答しかねます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に残り期間の必要水準に関する記載がない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「定性的なアクションプランも概ね順調に遂行しています」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「データ連携事業専任の営業活動を行う専任の営業グループを設立」「技術探求室からNP開発室へ名称を変更」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「2400社12500サイトを越える」「2022年4月には3名の新卒が入社」「2022年3月期は7名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「企業数・サイト数について前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「本文に単価と数量の組み合わせによる指標の記載がない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月には3名の新卒が入社」「2022年3月期は7名」「毎年10名程度の増員を目指しております」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主資本配当率（DOE)3.5%の水準を勘案して配当を行うことを基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載がない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する財務目標の記載がない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「様々な分野に対して投資を実行する」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「株主・投資家の皆様からのお問い合わせおよび1on1ミーティングなどにていただいた主なご質問をまとめたもの」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「株式会社データ・アプリケーション（DAL）について」以下の会社・製品紹介」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点で具体的な数値は回答しかねます」「具体的な成果についてはお答えすることはできません」「インサイダーの観点から差し控えさせていただきます」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「投資優先度が変わる可能性もあり、状況を注視」「減益の見通し」」）