# データ・アプリケーション（3848） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20220513545774
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-16
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企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

2022年3月期は、サブスクリプション売上の伸長などにより、売上高と利益が大幅に増加した。2023年3月期は増収を見込む一方、IT・人材・営業推進などへの積極投資により、利益は減少する見通しとしている。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期はサブスクリプション売上が堅調に推移したことなどが増収要因となった。2023年3月期は、中期経営計画の重点施策を深化させるため、IT・人材・営業推進等への積極投資、新しいWeb-EDI製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2350,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.1%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":330,"change":"not_disclosed","change_rate":"△25.3%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":345,"change":"not_disclosed","change_rate":"△24.7%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":241,"change":"not_disclosed","change_rate":"△25.1%（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":79.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,301百万円、営業利益442百万円、経常利益458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益322百万円、１株当たり当期純利益106.13円
- 修正の理由: 中期経営計画に基づく重点施策を深化させ、IT・人材・営業推進等に積極的に投資するとともに、新しいWeb-EDI製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aを推進するため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年３月期の年間配当予想は43.00円（中間0.00円、期末43.00円）。修正の有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結（個別業績の概要も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年3月期の営業利益は前年同期比113.6％増。2023年3月期予想は売上高2.1％増、営業利益25.3％減、経常利益24.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益25.1％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は2,350百万円（前年同期比2.1％増）営業利益330百万円（前年同期比25.3％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通しも「2023年３月期の連結業績見通し」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「330百万円（前年同期比25.3％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「2,350百万円（前年同期比2.1％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期予想は営業利益330百万円、経常利益345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益241百万円。2022年3月期実績はそれぞれ442百万円、458百万円、322百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「積極的にIT・人材・営業推進等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させる予定です」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新しいWeb-EDI製品の開発・販売」「企業間取引の注文決済業務を効率化する…『CBP』と…『ACMS Apex』との連携」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「IT・人材・営業推進等に投資」「新しいWeb-EDI製品の開発・販売」「新規事業・新サービスの創出」「他社との提携やM&A」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約1.8倍」とあるが、要因別の利益影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響・ウクライナ情勢に起因した資源価格の上昇…為替相場の動向」と「積極的にIT・人材・営業推進等に投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約1.8倍（2022年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の101.1％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後もこの流れを継続し」「2023年３月期は…重点施策を深化させ実施してまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「積極的にIT・人材・営業推進等に投資」「新しいWeb-EDI製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的にIT・人材・営業推進等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させる予定」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業本部の再編による営業活動の強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算期間「2021年４月１日～2022年３月31日」、開示日「2022年５月16日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益330百万円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）