# データ・アプリケーション（3848） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20211115436200
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

従業員24名に対し、自己株式21,600株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。株式は2021年12月24日に割り当てられ、2026年12月23日まで譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

従業員に中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式21,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,796円
- 発行価額の総額: 38,793,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額38,793,600円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2021年12月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2021年12月24日から2026年12月23日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2021年11月15日の東京証券取引所における普通株式の終値1,796円。ディスカウントまたはプレミアムは記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2021年12月24日から2026年12月23日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年退職又は死亡による退職を除き、期間中に退職した場合は、その時点で保有する本割当株式の全部を無償取得する。組織再編等が承認された場合は全譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に定年退職又は死亡による退職を除き退職した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 従業員24名、割当株数21,600株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計額38,793,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新たに譲渡制限付株式制度を導入することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 38,793,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 従業員24名 21,600株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「従業員24名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 従業員24名 21,600株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2021年11月15日…普通株式の終値である1,796円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,796円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2021年12月24日～2026年12月23日までの期間」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2021年12月24日～2026年12月23日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…決議いたしました」）