# データ・アプリケーション（3848） 株式会社テクノスジャパンとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3848/disclosure/20211105426706
種別: 業務提携
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3848

## 何が変わったか

データ・アプリケーションがテクノスジャパンと業務提携を決議し、両社の製品を連携させるほか、販売チャネルの相互活用や共同プロモーションを行う。

## 会社が挙げた理由

両社の販売チャネルを相互活用し、共同プロモーションなどの販売協力体制を構築することでシナジー効果を発揮し、データ連携の全体最適化や顧客のDX支援、事業の推進・拡大を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社テクノスジャパン
- 提携先の事業内容: 企業向け経営・業務システムにおける DX 推進事業
 企業向け DX（デジタルトランスフォーメーション）のコンサルティング
 基幹システム（ERP）・顧客管理システム（CRM）・DX 協調プラットフォームサービス（CBP）を組み合わせたビジネスコンサルティング
 システムグランドデザイン、要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステムサービス
- 提携先の所在地: 東京都新宿区西新宿３-20-２
- 提携先の資本金: ５億6252万円
- 提携先の売上高: 8,197百万円（2021年３月期）
- 提携先の営業利益: 924百万円（2021年３月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社のエンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」とテクノスジャパンの協調プラットフォーム「CBP」が連携することで、ワンプラットフォームで社内外の一連の取引作業をデータ連携することが可能になります。、両社の販売チャネルの相互活用、共同プロモーションなど販売活動における協力体制を構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年11月８日
- 契約締結日: 2021年11月８日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携による2022年３月期の当社連結業績への影響については、軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社テクノスジャパンとの業務提携に関するお知らせ」／「業務提携（以下、『本提携』）を行うことについて決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「業務提携」／「両社の販売チャネルの相互活用や、共同プロモーションなど販売活動における協力体制を構築」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「当社のエンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』とテクノスジャパンの協調プラットフォーム『CBP』が連携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ワンプラットフォームで社内外の一連の取引作業をデータ連携することが可能になります」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「ACMS Apex」と「CBP」が連携」／「両社の販売チャネルの相互活用や、共同プロモーション」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合・相互補完に関する明示的な記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「本提携先の概要」／「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」／「人的関係　該当事項はありません。」／「取引関係　該当事項はありません。」／「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都新宿区西新宿３-20-２」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「シナジー効果を発揮し」／「お客様の DX を支援し、事業を推進拡大して参ります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本提携の内容」以下の文章による説明」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本提携に関する取締役会決議日 2021年11月８日」／「本提携に関する契約締結日 2021年11月８日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携による 2022 年３月期の当社連結業績への影響については、軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社連結業績への影響については、軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化、コスト削減、さらには統合データの戦略的な経営への利活用など」」）