# アイフリークモバイル（3845） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3845/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3845
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ02.pdf

## 要点

当事業年度では、電子絵本アプリ「森のえほん館」を2025年7月31日でサービス終了し、収益モデルを移行したほか、2027年3月期より「コンテンツ事業」と「DX事業」を「DX事業」に統合し報告セグメントを一本化することを決定しています。併せて、2026年3月期の業績は前年同期比で増益となり、期末は無配となっています。

## 事業

当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、AIコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」と、ITエンジニア派遣・受託事業等を行う「DX事業」の2事業を主たる業務としております。事業系統図によると、コンテンツ事業は主に親子で楽しめるYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」の運営と絵本動画の配信、デコメーション6等のモバイルコンテンツ配信、デコメコレ等のスタンプ画像配信、電子絵本の受託制作・書籍化・キャラクター企画・制作・提供、AIコンテンツ制作等を含み、DX事業はソフトウェア・システム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の請負・SES・人材派遣を含みます。今後はAI領域を核とした生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等の活用を進め、両事業の連携を強化する方針です。2027年3月期より両事業を「DX事業」へ統合し、報告セグメントを一本化する計画を公表しています。コンテンツ事業におけるBtoB領域の提供も推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 45百万円
- 従業員数: 354人

## セグメント

- コンテンツ事業 / 売上高 88百万円 / 営業利益 -43百万円
- DX事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-24提出書類では、生成AI・AI RPA関連の人材育成方針と、電子絵本アプリ「森のえほん館」のサービス終了（2025年7月31日）に関する言及が確認できました。また、コンテンツ事業とDX事業の統合（2027年3月期、報告セグメント一本化計画）、採用戦略見直しを含む販管費抑制、生成AI等高度技術への投資方針、grow βの共同開発、東海理化向け電子絵本提供といった新規に追跡すべき取り組みが追加されています。

- + DX事業統合と報告セグメント一本化
- + 採用戦略見直しによる販管費抑制
- + 生成AI等高度技術への投資方針
- + grow β生成AI栽培アプリ共開発
- + 東海理化向け電子絵本提供
- − 森のえほん館・なないろえほんの国

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類において、地政学・為替・法令（労働者派遣法、通信事業者規制）・自然災害/情報漏洩等の外部要因が再言及された。あわせて、物価上昇・為替変動・国際情勢不安定化等による先行き不透明感という需要側不確実性が新たに明示された。

- + 物価上昇等による先行き不透明

### 製品

当期提出書類で新規の製品・サービスとして「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-」「grow β」「コンテンツ制作力・IP活用ノウハウを活用したAIコンテンツ制作等」を追加する一方、既存の「森のえほん館（電子絵本アプリ）」は2025年7月31日をもってサービス終了と明記されたため完了扱いに更新しました。さらに既存の「Popo Kids（ポポキッズ）」「デココレ」「デコメーション6等のコンテンツ群」について言及を追記しています。

- + FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-
- + grow β（リアル連動型ソーシャルAI栽培アプリ）
- + コンテンツ制作力・IP活用AIコンテンツ制作等
- − 森のえほん館（電子絵本アプリ）

### 技術

本提出書類では、情報セキュリティ・品質・安全管理に関する技術（既存エントリ）と、デジタル絵本アプリ運用のうち「森のえほん館」のサービス終了（既存エントリ）に言及があった。また、生成AI×自社コンテンツ資産による新規サービスとして「grow β（リアル連動型ソーシャルAI栽培アプリ）」の共同開発が明示され、新規技術エントリを追加した。

- + grow β（リアル連動ソーシャルAI栽培）

### 資本配分

本書類（提出日2026-06-24）では、設備投資（本社事務所用事務機器239千円）、研究開発活動の未実施（R&D費0円）、長期借入金の返済予定表（債務返済関連情報）、新株予約権の発行・行使による資本変動（資本性資金の流入関連情報）、および2026年3月期末の期末無配が新たに明示された。既存正準エントリ4件を更新し、期末無配を新規追加した。

- + 2026年3月期末の期末無配

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類において、生成AI・DX人材育成方針の再言及、人的資本指標（女性活躍等）の更新、ならびにPlanTiO/アイティフォー/東海理化等との協業・提携や、過去の子会社化・統合に関する再言及があったため、既存エントリへ追記を行うとともに、新規の提携エントリを追加する。

- + PlanTiOとのgrowβ共同開発
- + アイティフォーとのgrowβ共同開発
- + 東海理化への電子絵本提供
- + ファンレボとの事業提携
- + リアルタイムメディア協業
- + I-FREEK GAMES協業

### 規制ポジショニング

本提出書類では、リース会計基準の適用開始予定（2028年3月期期首、影響評価中）が新たに開示されたため新規エントリを追加する。また、人的資本に関する目標（女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女賃金差異）が継続して記載されているため既存エントリに追記する。

- + リース会計基準の適用開始予定

## 会社自身の言葉

### 事業方針・提供サービス／製品・提携

- 「2027年3月期より両事業を「DX事業」へ統合し、報告セグメントを一本化する計画を公表しています。」 — 事業再編により2事業をDX事業へ統合し、報告セグメントを一本化する計画
- 「森のえほん館: 電子絵本アプリ、2025年7月31日をもってサービス終了」 — 電子絵本アプリ「森のえほん館」のサービス終了日
- 「「grow β」等のリアル連動型ソーシャルAI栽培アプリの共同開発をPlanTiO株式会社および株式会社アイティフォーと実施しており、生成AIと自社コンテンツ資産の組み合わせによる新規サービスの開発を推進しています。」 — 「grow β」等の共同開発と、生成AI×自社コンテンツ資産による新規サービス推進
- 「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ-: 電子絵本提供を含むBtoB領域のアプリ」 — BtoB領域のアプリとして電子絵本提供を含む「FamiCa-かぞくのドライブサポートアプリ」
- 「コンテンツ事業のBtoB領域拡大（東海理化への電子絵本提供など）を実施しています。」 — コンテンツ事業のBtoB拡大（例：東海理化への提供）
- 「grow β: リアル連動型ソーシャルAI栽培アプリの共同開発（PlanTiO株式会社および株式会社アイティフォーとの協業）」 — 「grow β」の共同開発先（PlanTiO、アイティフォー）
- 「Popo Kids（ポポキッズ）: 親子向けYouTubeチャンネルの運営と絵本動画の配信」 — 「Popo Kids」の運営と絵本動画の配信
- 「デココレ: モバイルコンテンツとしてのスタンプ画像配信」 — モバイルコンテンツ「デココレ」（スタンプ画像配信）
- 「研究開発投資: 該当なし（研究開発活動は実施していません）」 — 研究開発活動が実施されていない旨
- 「デコメーション6等のコンテンツ群、その他デジタルコンテンツ提供に伴うサービス」 — デコメーション6等のコンテンツ群やデジタルコンテンツ提供に関するサービス
- 「PlanTiO株式会社、株式会社アイティフォー、株式会社東海理化、株式会社ファンレボ、リアルタイムメディア株式会社、株式会社I-FREEK GAMES、他多数の事業提携・協業を記載」 — 事業提携・協業として挙げられる企業群（複数社）
- 「コンテンツ制作力・IP活用ノウハウを活用したAIコンテンツ制作等」 — コンテンツ制作力・IP活用ノウハウを用いたAIコンテンツ制作
- 「通信事業者への規制等、業界規制の影響が見込まれます。」 — 通信事業者等への規制など、業界規制の影響がある旨
- 「株式会社I-FREEK GAMES（連結子会社化・設立）、リアルタイムメディア株式会社、リアリゼーション株式会社、株式会社ファンレボ、I-FREEK GAMESの吸収合併、他の子会社設立・再編成」 — 子会社の設立・取得、吸収合併などのグループ再編
- 「当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、AIコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」と、ITエンジニア派遣・受託事業等を行う「DX事業」の2事業を主たる業務としております。事業系統図によると、コンテンツ事業は主に親子で楽しめるYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」の運営と絵本動画の配信、デコメーション6等のモバイルコンテンツ配信、デコメコレ等のスタンプ画像配信、電子絵本の受託制作・書籍化・キャラクター企画・制作・提供、AIコンテンツ制作等を含みます。」 — 会社の主要事業（コンテンツ事業／DX事業）と、コンテンツ事業の具体内容（Popo Kids、デコメーション6、電子絵本受託など）

### 財務・資本（配当・設備投資・借入返済）／会計制度

- 「2026年3月期末日基準日では期末配当は「無配」と記載」 — 期末配当が無配である旨（2026年3月期末の基準日）
- 「リース会計基準（リースに関する会計基準）の適用開始日を2028年3月期の期首とする予定。適用による財務諸表への影響は現時点で評価中。」 — リース会計基準の適用開始予定と、影響評価中である旨
- 「2026年3月期に本社事務所用事務機器へ239千円を投資。」 — 当期に本社事務所用事務機器へ投資した旨（投資額の記載）
- 「返済予定表: 1年以内 73,608千円、1年超〜2年以内 67,208千円、2年超〜3年以内 24,174千円、3年超〜4年以内 10,008千円、4年超〜5年以内 10,842千円、5年超〜 28,276千円」 — 長期借入金の返済予定表（年限別の金額）
- 「ただし新株予約権の発行・行使による資本変動があり」 — 新株予約権の発行・行使による資本変動がある旨

### サステナビリティ／人的資本（指標・目標・方針）

- 「女性管理職比率は2030年までに50%を目標（現状33.3%）。男性の育児休業取得率は2030年までに50%を目標（現状80.0%）。男女の賃金差異は2030年までに100%を目標（現状81.7%）。」 — 人的資本指標の2030年目標と現状（女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異）
- 「サステナビリティ戦略として人的資本を重視。女性管理職比率、育児休業取得率、男女賃金差異等の指標を設定・開示。女性管理職比率は2030年までに50%を目標（現状33.3%）。男性の育児休業取得率は2030年までに50%を目標（現状80.0%）。男女の賃金差異は2030年までに100%を目標（現状81.7%）。」 — 人的資本を重視し、女性管理職比率等の指標を設定・開示するサステナビリティ戦略
- 「デジタル化・DX推進に伴う人材育成・教育制度の充実を図り、専門人材の育成・定着を進める方針です。」 — デジタル化・DXに伴う人材育成や教育制度の充実方針
- 「情報セキュリティ管理、品質管理、安全管理等の技術に関する記載あり」 — 情報セキュリティ管理、品質管理、安全管理などに関する技術面の記載

### リスク・経営環境・ガバナンス／情報管理

- 「為替変動の影響を受ける可能性があり、今後の経営に影響を及ぼす可能性を認識しています。」 — 為替変動が経営に影響する可能性がある旨
- 「労働者派遣法をはじめとする法令の改正・見直しが事業・業績に影響を及ぼす可能性あり。」 — 労働者派遣法など法令改正・見直しが事業・業績に影響する可能性
- 「自然災害・地震・台風等のリスクを含め、事業継続性や設備の被害リスクが存在します。」 — 自然災害（地震・台風等）による設備被害等のリスク
- 「景気回復の見込みはあるものの、物価上昇・為替変動・国際情勢の不安定化等により先行きは不透明。」 — 景気回復期待がある一方、物価上昇・為替変動・国際情勢不安で先行き不透明
- 「中東情勢の緊迫化、米国の政策動向、国際情勢の不安定化が財務・業績に影響する可能性があるとの認識があります。」 — 中東情勢や米国の政策動向など国際環境の変化が財務・業績に影響し得る旨
- 「機密情報の漏洩・個人情報保護の重要性と、それに伴う法令遵守の強化も挙げられています。」 — 機密情報・個人情報の漏洩リスクと、それに伴う法令遵守強化

### 実績・コスト・投資方針／資本以外の経営数値

- 「採用戦略の見直しをはじめとする販売費及び一般管理費全般の抑制を実施し、翌期の予想に対して実績で差異が生じたことを記載しています（2026年3月期実績と2026年3月期予想の比較）。」 — 販売費及び一般管理費抑制が奏功し、業績予想と実績に差異が生じた旨
- 「AI領域・データサイエンス・クラウドコンピューティング等の高度技術領域へ今後の投資を進める方針。具体的な投資金額は記載なし。」 — AI／データサイエンス／クラウド等の高度技術領域へ投資する方針（具体額は記載なし