# アイフリークモバイル（3845） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3845/disclosure/20260814520590
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3845

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.9％減、営業利益が85.7％減となった一方、投資有価証券売却益の計上により四半期純利益は101.2％増となりました。また、コンテンツ事業をDX事業に統合し、単一セグメントへ変更しました。

## 会社が挙げた理由

ITエンジニア派遣・受託開発では、期初の稼働率低下と待機人員の増加が売上高と収益性に影響しました。一方、投資有価証券売却益15,000千円を特別利益に計上したため、四半期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.7}
- 経常利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}
- １株当たり当期純利益: 0.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.8,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":1390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":302,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":15000,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金及び資本準備金を各35,073千円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。2026年7月1日に効力が発生しています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":22239641,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 期初における稼働率の低下及び待機人員の増加が売上高及び収益性に影響しました。配置転換、契約単価の改善、商流の見直し、営業活動の強化を進めました。また、投資有価証券売却益15,000千円を特別利益に計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は427百万円、通期予想は1,670百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.9％減、営業利益は85.7％減、経常利益は89.5％減、四半期純利益は101.2％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は491,487千円から427,937千円、営業利益は7,855千円から1,126千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,126千円、経常利益835千円、四半期純利益15,703千円を計上しています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は1百万円、通期営業利益予想は△11百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益 15,000千円」「特別利益合計 15,000千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『ＤＸ事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高427,937千円・営業利益1,126千円、前年同期の売上高491,487千円・営業利益7,855千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期70.8％、2026年3月期70.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期初における稼働率の低下及び待機人員の増加が売上高及び収益性に影響を及ぼしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益を特別利益として計上したことから、四半期純利益は15,703千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「配置転換、契約単価の改善及び商流の見直しに向けた取り組みを進めるとともに、営業活動を強化いたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と記載され、売上高427百万円、営業利益1百万円などの実績値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や世界的な物価上昇、資源・エネルギー価格の動向、金融政策の変化等により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、2025年3月期第3四半期より非連結での業績を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「資本金及び資本準備金の額の減少」「2026年7月1日付で効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）