# アイフリークモバイル（3845） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3845/disclosure/20260514535192
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3845

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比6.9％減となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字へ転換した。2027年3月期は売上高の減少と営業損失を見込んでおり、見通しは悪化する。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業ではサービス終了や事業ポートフォリオの見直し、保守運用コストの削減を進めた。DX事業では商流の改善、高単価案件の獲得、高水準の稼働率の維持に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1865,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1円97銭
- 売上高営業利益率: 1.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8％","前期末":"61.4％"}
- 総資産: {"value":1367,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1041,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1670,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定（表紙の予想欄は0.00）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンテンツ事業":{"value":36089,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"DX事業":{"value":1829380,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"コンテンツ事業":{"value":-6960,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"DX事業":{"value":261656,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":191,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":9451,"unit":"千円"},{"項目":"受取遅延損害金","value":597,"unit":"千円"},{"項目":"ソフトウェア売却益","value":6000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":28,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":4522,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,239,641株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: コンテンツ事業では電子絵本アプリの終了、事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を進め、DX事業では商流の改善、高単価案件の獲得、高水準の稼働率の維持に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.9％減」、営業利益は「前年同期は61,871千円の営業損失」、経常利益は「前年同期は50,823千円の経常損失」、当期純利益は「前年同期は110,605千円の当期純損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,004,586千円から1,865,469千円に減少し、営業利益又は営業損失は△61,871千円から29,932千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29百万円、経常利益32百万円、当期純利益43百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は29百万円、2027年3月期の予想は「営業損失△11百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期（2027年３月期）の配当につきましては、現段階では未定とさせて頂きます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計16,077千円」「特別損失合計4,522千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当事業年度のセグメント情報で「減損損失 －」、固定資産の減損損失について「当事業年度 該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンテンツ事業のセグメント損失は前年の△42,967千円から当期△6,960千円、DX事業のセグメント利益は227,229千円から261,656千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期1.6％」「2025年３月期△3.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期70.8」「2025年３月期61.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期22,841千円、前期26,667千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を推進」「翌事業年度から単一の報告セグメントへ変更」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「保守運用コストの削減を図る」「高単価案件の獲得」「高水準の稼働率を維持」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業ポートフォリオの見直し及び構造改革」「採用戦略の継続的な見直し及び改善」「商流の改善や高単価案件の獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される」「先行きは依然として不透明」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高1,865百万円、営業利益29百万円、前年同期比△6.9％。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、為替変動及び国際情勢の不安定化等により、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期、2023年３月期及び2024年３月期は連結業績を開示しておりましたが、前事業年度より非連結での業績を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）