# アイフリークモバイル（3845） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3845/disclosure/20251215520171
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3845

## 何が変わったか

株式会社ランニングが、当社の「その他の関係会社」に該当しなくなりました。議決権所有割合の合計は31.84％から16.10％に低下しています。

## 会社が挙げた理由

2025年12月12日付で株式会社ランニング及びその共同保有者1名から変更報告書が提出され、当社がその他の関係会社に該当しないことを確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社ランニングがその他の関係会社に該当しないこととなったこと
- 発生日: 2025年11月28日
- 認知日・通知受領日: 2025年12月12日（変更報告書の提出により会社が確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社ランニング（当社のその他の関係会社であった会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2025年12月12日付で、株式会社ランニング及びその共同保有者1名との連名により変更報告書が近畿財務局長へ提出されたため、その他の関係会社に該当しないことを確認した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 変更報告書の提出（大量保有報告書）
- 裁判所・当局: 近畿財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年12月12日（変更報告書提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2025年10月9日現在、直接所有分27,000個（12.14％）、合算対象分43,812個（19.70％）、合計70,812個（31.84％）。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分27,000個（12.14％）、合算対象分8,812個（3.96％）、合計35,812個（16.10％）。割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権222,366個を基準に算出。
- 今後の見通し: 本件は、変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社ランニングが、その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額に関する記載はなく、議決権の数と割合のみが記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動したその他の関係会社の概要」「名称 株式会社ランニング」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はその他の関係会社の異動と議決権割合について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動の年月日 2025年11月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社ランニング」「なお、提出された大量保有報告書においては、以下の株主が共同保有者とされております。」「氏名 辛 澤」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月28日」「2025年12月12日」「合計70,812個（31.84％）」「合計35,812個（16.10％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における当該株主の議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社に該当しないことを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「該当しないことを確認いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ランニング及びその共同保有者１名との連名により変更報告書が近畿財務局長へ提出された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社のその他の関係会社であった株式会社ランニング」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「変更報告書が近畿財務局長へ提出された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ランニングが、その他の関係会社に該当しないこととなりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「今後の見通しについて特筆すべき事項はありません。」であり、謝罪に関する記載はない。」）