# アイフリークモバイル（3845） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3845/disclosure/20251114502594
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3845

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高960百万円、営業利益11百万円となり、黒字を確保した。前年同期は連結、今回は非連結（個別）で開示しているため、前年同期との比較は示されていない。

## 会社が挙げた理由

新経営体制のもとでコンテンツ事業とDX事業を推進した。コンテンツ事業では外注加工費や広告宣伝費を削減し、DX事業では専門人材の育成、商流改善、高単価案件の獲得を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":1392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":942,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40498,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":827,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30388,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1075331,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1816,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-63,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 前中間会計期間は中間連結財務諸表、当中間会計期間は中間財務諸表を作成しているが、新規・除外会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22239641,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンテンツ事業では外注加工費や広告宣伝費等の削減により利益面で改善。DX事業では専門人材の育成、商流改善、高単価案件の獲得を進め、売上高は安定的な数値を維持。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「960 百万円」、通期予想は「1,816 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、前年同期は連結、当期は非連結と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「10,863千円」、経常利益「13,572千円」、中間純利益「13,307千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は「10 百万円」、通期営業利益予想は「△60 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「0.00」、2026年3月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税引前中間純利益」「法人税、住民税及び事業税」「中間純利益」の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンテンツ事業のセグメント損失は「△6,354千円」、DX事業のセグメント利益は「135,099千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期中間期 67.4」「2025年３月期 61.4」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注加工費や広告宣伝費等の削減を実施した結果、…利益面においては改善が見られました」「高単価案件の獲得を目指した取り組み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外注加工費や広告宣伝費等の削減」「商流改善を図りつつ、高単価案件の獲得を目指した取り組み」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「外注加工費や広告宣伝費等の削減」「専門領域に特化した人材の育成」「商流改善」「高単価案件の獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間会計期間の経営成績は」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年９月30日」、売上高「960,635千円」、営業利益「10,863千円」、通期売上高予想「1,816百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策やウクライナ・中東情勢など不確定要素も多く」「国内においては物価の上昇が続いており、消費マインドの下振れが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成しておりましたが、当中間会計期間より中間財務諸表を作成していることから、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙の注記事項には会計方針の変更、発行済株式数などが記載されているが、連結範囲の重要な変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「法人顧客からのコンテンツ制作の新規案件の受注」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル」「Netflixでの国内独占配信」などに触れているが、数値による事業KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明は「コンテンツ事業とＤＸ事業の二つの事業活動の推進」に触れているが、中期経営計画への言及はない。」）