# アイフリークモバイル（3845） 株主による新株式及び新株予約権発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3845/disclosure/20250313593433
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3845

## 何が変わったか

株主の永田浩一氏が、2025年2月28日に決議された普通株式350万株と第18回新株予約権9,000個の第三者割当発行を止める仮処分を、東京地方裁判所に申し立てた。会社は2025年3月13日に申立書を受領し、内容を精査している。

## 会社が挙げた理由

申立書によれば、本第三者割当は現経営陣による支配権の維持を主要な目的としており、会社法上の「著しく不公正な方法」に該当するためとされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株式及び新株予約権発行の差止め請求に係る仮処分の申立て
- 発生日: 2025年3月12日（株主が仮処分の申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: 2025年3月13日（当社が「仮処分命令申立書」を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社アイフリークモバイル（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による普通株式3,500,000株及び第18回新株予約権9,000個（目的となる株式の総数：900,000株）
- 原因: 申立書によれば、本第三者割当は現経営陣による支配権の維持を主要な目的としており、会社法第210条第2号及び第247条第2号の「著しく不公正な方法」に該当するとされている
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株式及び新株予約権発行の差止め請求に係る仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 永田 浩一
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年3月12日（仮処分の申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本申立ての内容を現在精査し、動向及び当社の対応方針を適時開示する
- 続報の予定: 動向及び当社の対応方針について適時開示してまいります

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「株主による新株式及び新株予約権発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」であり、「本申立ての内容につきましては、現在精査中」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本申立ての内容につきましては、現在精査中であり、動向及び当社の対応方針につきましては適時開示してまいります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」では申立て内容の精査と適時開示について記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本申立ての内容につきましては、現在精査中」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年２月28日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による普通株式3,500,000株及び第18回新株予約権9,000個」の発行が対象と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本申立ての内容につきましては、現在精査中」と記載されており、申立てによる影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社株主である永田 浩一氏が、2025年３月12日、東京地方裁判所に本申立てを行い、当社は、本日、『仮処分命令申立書』を受領しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社株主である永田 浩一氏」「東京地方裁判所」「普通株式3,500,000株及び第18回新株予約権9,000個」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月12日」と「普通株式3,500,000株及び第18回新株予約権9,000個（目的となる株式の総数：900,000株）」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「普通株式3,500,000株及び第18回新株予約権9,000個（目的となる株式の総数：900,000株）」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本申立ての内容につきましては、現在精査中であり、動向及び当社の対応方針につきましては適時開示してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「以下のとおり、当社の株主から当該新株式及び新株予約権発行の差止め請求に係る仮処分の申立てがなされましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社株主である永田 浩一氏が、2025年３月12日、東京地方裁判所に本申立てを行い」と初めて申立てを報告している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「動向及び当社の対応方針につきましては適時開示してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社が受領した『仮処分命令申立書』によれば」とし、「本申立ての内容につきましては、現在精査中」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である永田 浩一氏が、2025年３月12日、東京地方裁判所に本申立てを行い」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2025年２月28日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「新株式及び新株予約権発行の差止め請求に係る仮処分の申立てがなされました」「東京地方裁判所」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「申立て理由は「本第三者割当は、現経営陣による支配権の維持を主要な目的としており」と申立書の内容として記載されており、会社による不正等の認定や再発防止策の記載はない。」）