# 企業取得による新技術分野の成長加速｜コムチュア（3844）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、クラウド事業をはじめとし、ビッグデータ等の新しい技術及び新しい分野へ積極的に取組んでまいりましたが、この度その動きを更に加速すべく、ビッグデータを活用したデータ分析によるアパレル業界の販売予測管理システムを提供するジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得し、子会社化することといたしました。」 — 平成28年4月の株式取得により、ビッグデータ活用事業の展開を加速すると説明している。取得議決権比率は65.8％。 (https://komori.app/company/3844/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間より、新たに株式を取得したことに伴いジェイモードエンタープライズ株式会社を連結の範囲に含めております。」 — ジェイモードエンタープライズの株式取得が完了し、当四半期から連結子会社として業績に取り込まれた。取得議決権比率は65.8％である。 (https://komori.app/company/3844/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「当社は、平成28年８月31日開催の取締役会において、株式会社コメットホールディングス（以下「コメットホールディングス」）の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、平成28年10月３日に株式を取得しております。取得した議決権比率　100.0％」 — ジェイモードエンタープライズに続き、コメットホールディングスの株式取得・連結子会社化を実施した。取得日は四半期末後だが、提出書類の重要な後発事象として報告されており、議決権比率は100％、取得原価は7億円である。 (https://komori.app/company/3844/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「当第３四半期連結累計期間より、新たに株式を取得したことに伴いコメットホールディングスグループを連結の範囲に含めております。」 — 第2四半期に取得を報告したコメットホールディングスグループについて、第3四半期累計から連結範囲への組入れが実施され、業績にも寄与した。 (https://komori.app/company/3844/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 後退 「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるジェイモードエンタープライズ株式会社（以下、「ジェイモードエンタープライズ」という。）の株式全部を、情報環境ソリューションズ株式会社（以下、「情報環境ソリューションズ」という。）に譲渡することを内容とする基本合意書の締結について決議し、同日付で情報環境ソリューションズと基本合意書を締結いたしました。
今回、このようなことを背景に、当社が想定をしていた相乗効果の期待よりも、取得額を上回る価額で情報環境ソリューションズへ株式譲渡することが最良な選択であると判断し、三者で合意に至ったものであります。」 — 企業取得による成長加速の一環だったジェイモードエンタープライズについて、全株式を譲渡する基本合意を締結した。想定した相乗効果よりも取得額を上回る価額での譲渡を選択したと説明しており、同社を通じた成長施策の範囲は縮小している。売却時期・売却価額は未確定で、譲渡完了ではない。 (https://komori.app/company/3844/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「平成29年９月29日付けでジェイモードエンタープライズ株式会社の全株式を譲渡したため、当第２四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。」 — 前四半期に基本合意していたジェイモードエンタープライズの全株式譲渡が完了し、同社は連結範囲から除外された。企業取得による新技術分野の成長加速という施策は、少なくとも同社に関しては実行後に譲渡され、対象範囲がさらに縮小した。 (https://komori.app/company/3844/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「売上高は、高い市場成長率を示すクラウド、ビッグデータビジネスの拡大、ＡＩ、ＲＰＡなど新技術への取組み及び2016年10月に連結子会社化いたしました株式会社コメットの業績も寄与して８期連続の増収となり、過去最高となりました。」 — コメットの業績寄与を成長要因として記載する一方、ジェイモードエンタープライズは前年度に売却され、連結範囲から除外されている。企業取得を通じた成長施策は、コメットを中心に継続している。 (https://komori.app/company/3844/filing/2017-fy)
- FY2019-Q3 その他 「①クラウド、ビッグデータ、ＡＩ等の成長事業領域におけるＭ＆Ａ」 — 新株予約権による調達資金の使途として、クラウド・ビッグデータ・AI等の成長事業領域におけるM&Aを明示した。ただし、本 filing ではM&Aの実行・完了は記載されていない。 (https://komori.app/company/3844/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、当社グループの持分法適用関連会社であるユーエックス・システムズ株式会社（以下「ユーエックス・システムズ」）の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同年４月５日付で払い込みを完了いたしました。
企業結合直前に所有していた議決権比率　40.9％
企業結合日に取得した議決権比率　49.0％
取得後の議決権比率　89.9％」 — 持分法適用関連会社ユーエックス・システムズについて、追加取得の決議と2019年4月5日の払込完了を開示した。議決権比率は40.9％から89.9％となり、クラウド事業とのシナジーを見込む連結子会社化が実施された。なお、企業結合日は提出会社の期末後である。 (https://komori.app/company/3844/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。」 — ユーエックス・システムズについて追加取得が実施され、2019年4月1日を企業結合日として連結子会社化された。取得後の議決権比率は89.9％で、クラウドプラットフォームの設計・構築・監視サービスに関するノウハウ及び顧客基盤とのシナジーを見込んでいる。 (https://komori.app/company/3844/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。」 — ユーエックス・システムズの追加取得・連結子会社化を第1四半期から継続して記載している。新たな取得や追加のマイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/3844/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったユーエックス・システムズ株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を連結子会社としております。」 — ユーエックス・システムズの追加取得・連結子会社化を第1四半期から継続して記載している。新たな取得や追加のマイルストーンは示していない。 (https://komori.app/company/3844/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「ユーエックス・システムズ株式会社は、クラウドプラットフォームの設計や構築、監視サービスに注力し、1990年の設立以来安定した業績を維持しているIT企業です。その領域でのノウハウ及び顧客基盤と、当社グループのクラウド事業の拡大においてシナジーが見込めるものと考え、同社株式の追加取得を決定いたしました。」 — ユーエックス・システムズの追加取得・連結子会社化と、クラウド事業とのシナジーを見込む理由を通期の企業結合開示で再確認している。 (https://komori.app/company/3844/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 前進 「当社は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の子会社であるエディフィストラーニング株式会社の発行済み株式の全てを取得することを決定し、キヤノンマーケティングジャパン株式会社と2020年12月24日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。」 — 教育・研修事業を営むエディフィストラーニングの全株式取得を決定し、2020年12月24日に株式譲渡契約を締結した。取得予定日は2021年3月1日、取得議決権比率は100％、取得原価は1,350百万円である。 (https://komori.app/company/3844/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「当社は、エディフィストラーニング株式会社の発行済み株式の全てを取得することを決定し、2021年３月１日付でその全株式を取得いたしました。」 — エディフィストラーニングを2021年3月1日に100％取得し、取得原価1,350百万円、のれん894百万円を計上した。教育・研修ノウハウとクラウド・デジタル技術を組み合わせ、教育事業を成長させる意図を説明している。 (https://komori.app/company/3844/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、ソフトウエアクリエイション株式会社（以下「ソフトウエアクリエイション」）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年４月25日付で払い込みを完了いたしました。」 — ソフトウエアクリエイションの全株式を2022年4月25日に取得し、取得原価は500百万円、取得議決権比率は100％となった。経験豊富なエンジニアリソースの確保と事業規模拡大・高付加価値化を狙う企業取得が実行された。 (https://komori.app/company/3844/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴いソフトウエアクリエイション株式会社を連結の範囲に含めております。」 — ソフトウエアクリエイションの全株式を取得し、2022年4月1日をみなし取得日として連結子会社化した。取得原価は500百万円、取得議決権比率は100％で、経験豊富なエンジニア120名の確保と事業規模拡大・高付加価値化を狙っている。 (https://komori.app/company/3844/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 前進 「当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、タクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社（以下２社を総称して「対象会社」という）の発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、2023年1月30日付で払い込みを完了いたしました。」 — タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトの株式100％取得を決定し、2023年1月30日に払込みを完了した。取得原価は23億78百万円、企業結合日は2023年3月31日予定で、計100名のエンジニアおよびMicrosoft・SAP等の技術者を取り込む計画である。 (https://komori.app/company/3844/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「採用以外にも前連結会計年度に100名のエンジニアを有するタクトシステムズ株式会社およびタクトビジネスソフト株式会社の株式を取得するなど、グループの成長を加速させるためのＭ＆Ａにも積極的に取り組んでおります。」 — タクトシステムズおよびタクトビジネスソフトの取得を成長加速の実績として再確認し、M&Aを継続的なエンジニアリソース確保策として説明している。新たな買収完了は記載されていない。 (https://komori.app/company/3844/filing/2023-q1)
- FY2025 前進 「2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」 — Microsoft事業のインフラ構築から開発・運用・教育までの体制とAIソリューション提供体制を強化するため、HITの全株式取得を決定し、2025年6月30日を企業結合日として予定している。取得対価は1,625百万円。 (https://komori.app/company/3844/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーは、2025年６月30日付でその全株式を取得したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」 — FY2025に決定したHITの全株式取得が2025年6月30日に完了し、当中間連結会計期間から連結子会社化された。Microsoft事業のインフラ構築から開発・運用・教育、AIソリューションまでの体制強化が進んだ。 (https://komori.app/company/3844/filing/2025-h1)
- 2026-09-16 前進 「株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーをコムチュア株式会社へ統合し、Data & AI 領域の人材・技術・ノウハウを集約することで、AI 開発力を強化する。」 — HITの取得・連結子会社化に続き、同社を吸収してData & AI領域の人材・技術・ノウハウを集約する組織統合を決定した。 (https://komori.app/company/3844/disclosure/20260916537312)