# コムチュア（3844） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3844 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL64.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が38,109百万円に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,284百万円となっています。事業面では、2025年6月30日に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを連結子会社化したことや、それに伴うのれんの計上等が記載されています。 ## 事業 デジタル時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用してITシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としています。当社グループは、コムチュアをはじめとする6社の連結子会社により構成され、クラウドソリューション事業、デジタルソリューション事業、ビジネスソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業、デジタルラーニング事業の5領域を展開しています。クラウドプラットフォームの親和性を活かし、Microsoft、Salesforce、ServiceNow などのクラウドサービス導入時のコンサルティング・インテグレーション、Google Cloud、Amazon Web Services などのデータ基盤構築・データ分析、SAS、Informatica、Databricks などデータ分析ベンダーとの連携を強化しています。ERPパッケージの SAP などを軸とした基幹システムの構築・運用・モダナイゼーション、仮想化ソフトウェア Kubernetes、仮想化ネットワーク Cisco などを活用したハイブリッドクラウド環境の設計・構築・運用、ヘルプデスク等を提供します。さらにデジタル人材育成を目的としたデジタルラーニング事業も展開しています。事業の系統図は以下のとおりです。 - クラウドソリューション事業 - Microsoft、Salesforce、ServiceNow などのクラウドサービス導入時のコンサルティング・インテグレーションサービス - デジタルソリューション事業 - Google Cloud、Amazon Web Services などのクラウド連携、SAS、Informatica、Databricks などデータ分析ベンダーとの連携 - ビジネスソリューション事業 - SAP などのERPパッケージ、SuccessFactors など人事、FinTech等の基幹システムの構築・運用・モダナイゼーション - プラットフォーム・運用サービス事業 - Kubernetes などの仮想化ソフトウェアを活用したハイブリッドクラウド環境、Cisco などの仮想化ネットワーク、遠隔監視サービス、ヘルプデスク等 - デジタルラーニング事業 - Microsoft、Salesforce、ServiceNow などベンダーとの連携による教育・ITスキル習得 中期経営計画の下でサステナビリティ・ガバナンスの強化、人的資本の拡充、顧客深耕・新規顧客開拓・パートナー連携の強化を推進しています。中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）における経営理念は「お客様には“感動”を、社員には“夢”を」であり、サステナビリティ方針とマテリアリティを特定しています。中期計画の成果指標として、AIネイティブ企業への成長、案件創出力の強化とM&Aによる成長基盤の拡充、人材・組織力の強化、サステナビリティ・ガバナンス体制の強化を掲げています。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 1,667人 ## セグメント - クラウドソリューション事業 / 売上高 97億円 / 売上構成比 2.4% - デジタルソリューション事業 / 売上高 58億円 / 売上構成比 11.9% - ビジネスソリューション事業 / 売上高 146億円 / 売上構成比 6% - プラットフォーム・運用サービス事業 / 売上高 63億円 / 売上構成比 0.2% - デジタルラーニング事業 / 売上高 17億円 / 売上構成比 5.1% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）で、プライバシーマークの2026年2月定期更新（合格認定）に関する記載と、主要な技術プラットフォーム（Kubernetes/Cisco等）の再言及があった。また、連結子会社「株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー」（HIT）による提供体制が明示されたため、販売/サービス提供チャネルとして新規追加した。 - + ヒューマンインタラクティブ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存の「生成AI中心のAIサービス拡大」「Edifix Learning研修基盤の拡大」「データマネジメントとデータ分析拡大」「ヒューマンインタラクティブテクノロジー連結子会社化」「M&A投資額50〜120億円成長加速」に言及が追加された。また、間接部門の業務効率化（外部委託費減少）、PM育成・認定制度見直しとPMO設置、AIネイティブ企業への成長・売上高1,000億円目標、サステナビリティ・ガバナンス体制、サプライチェーンの責任ある企業行動ガイドライン、データセンター非保有の透明性確保が新規に確認できたため新規エントリを追加した。 - + 外部委託費の減少に向けた業務効率化 - + PM育成強化とPMO設置 - + AIネイティブ企業への成長推進 - + 売上高1,000億円企業目標 - + サステナビリティ・ガバナンス体制の強化 - + 責任ある企業行動ガイドライン整備 - + データセンター非保有の透明性確保 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）により、既存の規制・情報管理・プラットフォーム依存関連リスク5件に言及が再確認されたほか、「サプライチェーンの責任ある企業行動ガイドラインの周知・遵守の取り組み」が新たに外部エクスポージャーとして追加対象となった。また、プライバシーマークは2026年2月の定期更新で合格認定を得た旨が明示された。 - + サプライチェーン責任ガイドライン遵守 ### 製品 本書類で、主要な5つの事業区分（クラウドソリューション／デジタルソリューション／ビジネスソリューション／プラットフォーム運用サービス／デジタルラーニング）について「製品・サービス」としての記載があり、既存正準エントリへ言及追記を行う。あわせて、HITの連結子会社化を背景にしたAI導入の研修メニュー・AIコンサルティング・AIソリューション提供の一体化が明示され、新規正準エントリを追加する。 - + AI導入研修メニューとAIソリューション ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、既存のM&A（ヒューマンインタラクティブテクノロジー取得）・配当方針・基幹システム向け設備投資・大阪/有明の設備状況に再言及があり、新たにオフィス増床に伴う差入保証金と短期借入金の記載が追加された。 - + オフィス増床に伴う差入保証金 - + 短期借入金200百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出書類により、PM認定制度見直しとPMO設置、Edifix Learning活用、資格取得（ベンダー資格含む）指標、プライバシーマークの2026年2月定期更新合格、クラウドプラットフォーム事業者との連携、HIT連結子会社化によるAIコンサル拡充の記載が確認できたため、該当エントリを更新または新規追加した。 - + PM認定制度見直しとPMO設置 ## 会社自身の言葉 ### AI・HIT連携による提供強化 - 「HITの株式取得・連結子会社化により、AI導入の研修メニュー・AIコンサルティング・AIソリューションの提供を一体化」 — HITを取り込み、AI導入の研修・コンサル・ソリューション提供を一体化 - 「インフラ環境構築・AIコンサルティング」 — インフラ環境構築とAIコンサルティングの提供 - 「HIT（ヒューマンインタラクティブテクノロジー）を連結子会社化（2025年6月30日）」 — HITを連結子会社化し、AI領域の提供体制を強化 - 「AI技術の活用と教育・研修の強化、AIコンサルティング・AI関連ソリューションの提供を包括的に強化」 — AI活用と教育・研修を強化し、AIコンサル/ソリューションを包括的に提供 - 「株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの取得（連結子会社化） - 取得対価: 1,625 百万円（現金及び預金） - 取得日: 2025年6月30日 - 取得目的: Microsoft事業を軸としたインフラ構築・システム開発・運用支援・教育支援の強化、AIソリューションの提供体制強化」 — HITの取得内容（取得対価・取得日・目的） - 「AIネイティブ企業への成長を推進」 — AIネイティブ企業への成長を推進 ### クラウド/データ/ERP・基盤技術とサービス領域 - 「仮想化ソフトウェア（Kubernetes 等）を活用したハイブリッドクラウド環境の設計・構築・運用、仮想化ネットワーク（Cisco 等）設計・構築・運用、遠隔監視サービス、ヘルプデスク」 — Kubernetes/Cisco等の仮想化・運用に加え、遠隔監視やヘルプデスク - 「クラウドプラットフォームの親和性を活かし、Microsoft、Salesforce、ServiceNow などのクラウドサービス導入時のコンサルティング・インテグレーション、Google Cloud、Amazon Web Services などのデータ基盤構築・データ分析、SAS、Informatica、Databricks などデータ分析ベンダーとの連携を強化しています」 — クラウド導入・データ基盤構築・データ分析ベンダー連携を強化 - 「仮想化ソフトウェア Kubernetes」 — 仮想化ソフトウェアKubernetes - 「仮想化ネットワーク Cisco」 — 仮想化ネットワークCisco - 「会計（SAP等）・人事（SuccessFactors等）・FinTech等の基幹システム構築・運用・モダナイゼーション」 — 会計・人事・FinTech等の基幹システム構築/運用/モダナイゼーション - 「クラウドサービス導入時のコンサルティング・インテグレーション（クラウド・CRM等）」 — クラウドサービス導入時のコンサル・インテグレーション - 「データ基盤構築、データ分析ソリューション」 — データ基盤構築・データ分析ソリューション - 「Microsoft、Salesforce、ServiceNow など」 — Microsoft/Salesforce/ServiceNow等のクラウドサービス - 「Google Cloud、Amazon Web Services など」 — Google Cloud/AWS等のクラウドサービス - 「SAS、Informatica、Databricks など」 — SAS/Informatica/Databricks等のデータ分析ベンダー - 「ERPパッケージの SAP など」 — ERPパッケージ（SAP等）による基幹領域の提供 - 「SuccessFactors など人事」 — SuccessFactors等の人事領域 - 「Kubernetes」 — Kubernetesの記載 - 「Cisco」 — Ciscoの記載 - 「SAS、Informatica、Databricks などデータ分析ベンダーとの連携を強化しています。」 — データ分析ベンダーとの連携強化（再掲要素） - 「SAP などのERP系プラットフォームを活用」 — SAPなどのERP系プラットフォーム活用 ### サステナビリティ/ガバナンス/情報管理・法令リスク - 「プライバシーマーク - 使用許諾: 2004年2月 - 2026年2月の定期更新で合格認定を得ている」 — プライバシーマークの使用許諾と、2026年2月定期更新での合格認定 - 「コーポレート・ガバナンスの体制: 監査等委員会設置会社、取締役会の機能分化、独立性の高い社外取締役の活用」 — 監査等委員会設置会社のガバナンス体制（取締役会の監督等） - 「サステナビリティ方針・マテリアリティの特定、TCFD対応に基づく気候変動リスクの整理・開示、マテリアリティ課題と目標を中期経営計画で設定、健康経営、人的資本の拡充を推進」 — サステナビリティ方針・マテリアリティ特定、TCFD対応、人的資本拡充等を推進 - 「監督官庁による解釈変更の影響により運営体制の変更が必要となる場合あり」 — 監督官庁の解釈変更で運営体制変更が必要となり得る - 「情報セキュリティ・リスク管理体制（情報セキュリティ委員会、情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ読本の周知）」 — 情報セキュリティ/リスク管理体制（委員会・ポリシー・読本等） - 「法令・規制の遵守リスク - 特許法、商標法、著作権法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法規制を遵守」 — 法令・規制遵守に関するリスク（複数法令の遵守） - 「サステナビリティとガバナンス体制の整備」 — サステナビリティとガバナンス体制の整備 - 「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドラインの整備」 — サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドラインの整備 - 「特許法、商標法、著作権法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法規制を遵守」 — 法令・規制遵守リスク（再掲要素） - 「サプライチェーンの責任ある企業行動ガイドラインの周知・遵守の取り組み」 — サプライチェーンガイドラインの周知・遵守の取り組み - 「データセンターを保有していないことによる事業運営の適正化と透明性確保」 — データセンター非保有による透明性確保・適正化 ### 人材・研修・PM育成と配当/成長目標 - 「売上高1,000億円企業を中長期目標に設定（2026年3月期〜2028年3月期）」 — 売上高1,000億円企業を中長期目標として設定 - 「新入社員研修を3か月間実施、PM認定制度の見直し、PMO設置、マルチスキル化・リスキリング推進」 — 新入社員研修（3か月）やPM認定制度見直し、PMO設置、リスキリング等 - 「PM育成強化、認定制度見直し、PMO設置による品質・生産性向上」 — PM育成強化、認定制度見直し、PMO設置による品質・生産性向上 - 「配当方針: 利益配分を内部留保と配当性向のバランスで実施、配当性向 45%以上を目標、四半期毎に配当を実施」 — 配当方針（利益配分と配当性向45%以上、四半期配当） - 「ベンダー資格取得教育、ITスキル教育」 — ベンダー資格取得教育・ITスキル教育 - 「資格取得延べ人数 1,400人（現在1,498? 1,500人程度の目標に対し実績1,400人）」 — 資格取得延べ人数の実績・目標に関する記載 - 「エディフィストラーニング社の研修を活用」 — エディフィストラーニング社の研修を活用 - 「グループ全体の人材育成を推進（エディフィストラーニングの研修活用）」 — グループ全体の人材育成（エディフィストラーニングの研修活用） - 「間接部門の業務効率化による外部委託費の減少」 — 間接部門の業務効率化による外部委託費の減少 - 「案件創出力の強化とM&Aを成長基盤拡充の柱として位置づけ」 — 案件創出力強化とM&Aを成長基盤拡充の柱として位置づけ ### 設備投資・資金調達・拠点/契約などの運用情報 - 「設備投資総額: 991 百万円（主に基幹システム構築のためのソフトウエア仮勘定等、ほか重要設備の除却・売却はなし）」 — 当期の設備投資総額と内訳（主にソフトウエア仮勘定等） - 「オフィス増床のため新規オフィスビル契約を締結、差入保証金1,658 百万円を支出。2029年3月期の入居予定。資金調達は自己資金を予定」 — オフィス増床に伴う契約、差入保証金の支出、入居予定、自己資金予定 - 「短期借入金: 200 百万円（期首・期末とも同額、平均利率1.3%、返済期限なし）」 — 短期借入金（200百万円）条件の記載 - 「大阪事業所（大阪市北区） … 支店設備 113 百万円、従業員 67 名」 — 大阪事業所の支店設備・従業員数 - 「有明事業所（東京都江東区） … 支店設備 110 百万円、従業員 1 名」 — 有明事業所の支店設備・従業員数