# コムチュア（3844） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20261104564102
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

中間期は売上高が増加した一方、営業利益はほぼ横ばいとなった。新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失1,434百万円を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はData&AI関連事業の拡大、重点顧客との取引深耕、クロスセル、単価改善などで増加した。利益面では事業拡大や単価改善が増益要因となった一方、昇給・社員数増加に伴う労務費や新基幹システム関連費用が減益要因となり、最終利益は新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失1,434百万円の計上で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19331,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":2077,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":2099,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.4}
- １株当たり当期純利益: 12円16銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.8,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":25754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1811,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":199,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-811,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12025,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":169,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,434百万円（新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":61,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1434,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 32,241,600株
- 期末自己株式数: 343,242株
- 業績の増減要因: Data&AI関連事業の拡大、重点顧客との取引深耕、クロスセル、単価改善、人員配置・採用計画の適正化、収益認識方法の変更が増益要因となった一方、昇給・社員数増加に伴う労務費の増加、新基幹システム関連費用の増加が減益要因となった。新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失1,434百万円により最終利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期19,331百万円、通期予想42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は19,331百万円、営業利益は2,077百万円。通期予想は売上高42,000百万円、営業利益4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は0.1％減、経常利益は0.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は72.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.6％増、営業利益は前年同期比0.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,077百万円、経常利益2,099百万円、親会社株主に帰属する中間純利益387百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,700百万円、対前期増減率は0.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失1,434百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は387百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「新基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失1,434百万円を特別損失として計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業利益率が13.6％（同12.5％）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期76.8％、2026年3月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は1,811百万円（前期比22.8%増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「単価改善の取り組み」「昇給および社員数の増加に伴う労務費の増加、新基幹システム関連費用の増加が減益要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減価償却費は第1四半期117百万円から第2四半期52百万円へ低下し、収益認識方法の変更による営業利益等の増加額は144百万円、減損損失は1,434百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Data&AI関連事業の拡大、重点顧客との取引深耕およびクロスセルの推進に取り組み」「単価改善の取り組み」「抜本的な見直しに着手」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の売上高は19,331百万円」と記載する一方、「実際の業績は、今後の事業環境その他の様々な要因により、予想数値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高19,331百万円、営業利益2,077百万円、減損損失1,434百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は、今後の事業環境その他の様々な要因により、予想数値と異なる場合があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より事業区分を上記のとおり変更」「前中間連結会計期間の数値は、変更後の事業区分に基づいて記載」「収益を認識する方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「下期売上高に対応する受注残高が前年同期比で7.0％増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「下期売上高に対応する受注残高が前年同期比で7.0％増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）で次の成長領域に掲げたData&AIおよびFDEのビジネスの具体化にすでに着手」」）