# コムチュア（3844） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20261001543900
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

コムチュア株式会社が、完全子会社だった株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT）を吸収合併し、HITの資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は2026年10月1日に効力が発生し、株式や金銭などの合併対価は交付されていません。

## 会社が挙げた理由

HITがコムチュアの完全子会社であるため、株主総会決議を経ずに吸収合併を実施し、完全子会社の権利義務をコムチュアに集約したものです。書類では、合併後もコムチュアの債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: コムチュア株式会社及び株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（吸収合併契約）
- 決定日: 2026年3月18日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・変更登記日、実績）
- 対象期間: 2026年10月1日以降（効力発生日以後）
- 金額: 承継資産：約949百万円、承継負債：約271百万円（2026年8月31日現在の金額により計算した概算額）
- 数量・規模: HITの発行済株式を200株取得、出資比率100.0％（2025年6月30日）；HIT従業員31名（2026年3月31日現在）
- 業績への影響: 吸収合併後のコムチュアの収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、コムチュアの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: HITはコムチュアの完全子会社であり、コムチュアはHITの資産、負債及びその他の権利義務一切を承継するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、会社法第789条、会社法第797条、第799条
- 関連する過去の開示: 2026年8月3日付け『吸収合併に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 記載なし

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「承継資産が約949百万円、承継負債が約271百万円。『資本金及び準備金の額を変動させない』。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『その他重要な事項　該当事項ありません』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「『吸収合併存続会社』『吸収合併消滅会社』。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『承継資産が約949百万円、承継負債が約271百万円』。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『乙が雇用する全従業員を甲の従業員として引き続き雇用する』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日』『承継資産が約949百万円、承継負債が約271百万円』。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『約949百万円』『約271百万円』『2026年10月1日』『会社法第801条第1項』。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第801条第1項に規定する…書面』『独立監査人の監査報告書』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『効力発生日…2026年10月1日』。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『吸収合併に係る事前開示書類』および『吸収合併が効力を生じた日　2026年10月1日』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『その他重要な事項　該当事項ありません』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年8月3日』『吸収合併に係る事前開示書類』。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本吸収合併』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『2026年10月1日を効力発生日として…行った吸収合併』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年10月1日』『変更登記をした日　2026年10月1日』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月1日』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『当社は、効力発生日をもって、HITの資産、負債及びその他の権利義務一切を承継しました』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『異議申述された債権者はいませんでした』。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT）を…吸収合併消滅会社』。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都品川区大崎一丁目11番2号』『東京都新宿区揚場町1番20号』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『甲が乙の権利義務の全部を承継する』『HITの…権利義務一切を承継しました』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『本吸収合併後のコムチュアの資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項に規定する…書面』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『吸収合併が効力を生じた日』『吸収合併により承継した重要な権利義務』『変更登記をした日』。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『手続の経過』『承継した重要な権利義務』。」）