# コムチュア（3844） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）、並びに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20260818522200
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

有限会社コムが保有するコムチュア株式の一部3,894,000株を株式会社コムネクストへ譲渡し、コムネクストが議決権12.23％を持つ新たな筆頭株主になる予定です。有限会社コムの議決権割合は20.55％から8.31％へ低下し、第3位となる予定です。

## 会社が挙げた理由

有限会社コムが保有する当社株式の一部を株式会社コムネクストへ譲渡するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）、並びに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為
- 発生日: 2026年8月18日（買付日・譲渡日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月18日（当社が報告を受けた日）
- 対象となる主体: コムチュア株式会社（買集め行為の対象会社）、株式会社コムネクスト（株式取得者）、有限会社コム（株式譲渡者）
- 対象拠点・対象製品: コムチュア株式会社株式（銘柄コード3844）
- 原因: 有限会社コムが保有する当社株式の一部を株式会社コムネクストへ譲渡するため
- 業績への影響額: 金額の記載なし。会社は当該異動による経営体制及び業績等への影響はないとしている
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法上の「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社コムネクスト：0個（0株）、0.00％（2026年6月30日）；有限会社コム：65,400個（6,540,000株）、20.55％（2026年6月30日）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社コムネクスト：38,940個（3,894,000株）、12.23％（2026年8月18日）；有限会社コム：26,460個（2,646,000株）、8.31％（2026年8月18日）
- 今後の見通し: 有限会社コム及び株式会社コムネクストは、当社代表取締役社長執行役員の親族が代表者を務める資産管理会社であり、中長期的に安定株主として保有していく方針。会社は、当該異動による経営体制及び業績等への影響はないとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「また、この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「取得株式数：3,894,000株」「総株主の議決権の数に対する割合：12.23％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「有限会社コム」「株式会社コムネクスト」「当社株式の一部を…譲渡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「取得株式数：3,894,000株」「総株主の議決権の数に対する割合：12.23％」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「この異動による当社の経営体制及び業績等への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月18日付けで…報告を受けました」「買付日（予定日）：2026年８月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コムネクスト」「有限会社コム」「銘柄名：コムチュア株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後…38,940個（3,894,000株）…12.23％（2026年８月18日）」「取得株式数：3,894,000株」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取得株式数：3,894,000株」「総株主の議決権の数に対する割合：12.23％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式を取得すること…について決定しました」「買付日（予定日）：2026年８月18日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる予定である旨の報告を受けましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」および本文中に過去開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文および別紙は「以上」で終了しており、続報予定の記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動（予定）」「異動が生じる見込み」「買付日（予定日）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「有限会社コム…当社株式の一部を…株式会社コムネクストへ譲渡」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社コムネクスト（株式取得者）」「有限会社コム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に該当いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本資料は…開示であるとともに…公表を兼ねております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「有限会社コム…当社株式の一部を…株式会社コムネクストへ譲渡」」）