# コムチュア（3844） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20260814520645
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、新基幹システムの減損損失により最終赤字となった。通期予想は、売上高・営業利益・経常利益を据え置く一方、親会社株主に帰属する当期純利益を修正した。

## 会社が挙げた理由

Data & AI関連案件の拡大、重点顧客での既存案件の拡大・クロスセル、主要ベンダーとの連携強化、ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結効果が売上高の増加に寄与した。一方、昇給・社員数増加による労務費、新基幹システムの減価償却費・ライセンス費用・運用移行初期費用の増加が利益を押し下げ、新基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失1,434百万円が最終赤字の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9553,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-516,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △16.21
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.6,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":25189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":4730,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":42000,"revised_forecast":42000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4700,"revised_forecast":4700,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":4730,"revised_forecast":4730,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2250,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":117,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1434,"unit":"百万円","対象資産":"新基幹システムに係るソフトウエア資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1434,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 32241600
- 期末自己株式数: 348622
- 業績の増減要因: Data & AI関連事業の拡大、重点顧客での既存案件の拡大・クロスセル、主要ベンダーとの連携強化、ヒューマンインタラクティブテクノロジーの連結効果により売上高が増加した。一方、案件の失注・受注時期のずれ、リソース不足、労務費や新基幹システム関連費用の増加が利益を押し下げ、同システムの一部利用停止に伴う減損損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙の実績は売上高9,553百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,553百万円、営業利益は747百万円。通期予想は売上高42,000百万円、営業利益4,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比6.7％増、営業利益は13.7％減、経常利益は12.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は571百万円の黒字から516百万円の赤字。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,957百万円から9,553百万円、営業利益は867百万円から747百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益747百万円、経常利益759百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失516百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,700百万円（前期比0.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想は52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失1,434百万円を特別損失として計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「新基幹システムの一部利用停止に伴い、減損損失1,434百万円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,553百万円・営業利益747百万円、前年同期の売上高8,957百万円・営業利益867百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末76.6％、前期末74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失1,434百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失は1,434百万円、収益認識方法の変更による営業利益・経常利益の増加は101百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Data & AI関連事業の拡大、金融・官公庁等の重点顧客における既存案件の拡大およびクロスセル、主要ベンダーとの連携強化等に取り組みました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「システム関連費用の減少を見込む一方、オフィス移転・統合に伴う費用増加等を織り込み」および「実際の業績は今後の事業環境その他の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高9,553百万円、営業利益747百万円、減損損失1,434百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オフィス移転・統合に伴う費用増加等を織り込み」および「新基幹システムの一部利用停止等に伴うシステム関連費用の減少を見込む」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より事業区分を上記の通り変更しております。」および「前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「６月の新経営体制発足を契機として中期経営計画の策定を進める中、Data & AIを核としたビジネスモデル変革を加速」。」）