# コムチュア（3844） 2027年3月期第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20260813519632
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

第1四半期は、HIT社の連結やData＆AI関連事業の拡大などで増収となった一方、基幹システム関連費用や人材関連費用の増加で営業減益となった。また、基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失を計上し、通期の純利益予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高はHIT社の連結、Data＆AI関連事業の拡大、金融・官公庁向け案件の伸長、会計基準変更の影響で増加した。営業利益は、昇給・社員数増加に伴う労務費、基幹システムの減価償却費・ライセンス費用・運用移行初期費用などの増加が押し下げ要因となった。純利益予想の修正は、基幹システムの一部利用停止に伴う減損損失の計上による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9553,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":747,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":759,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 純利益: {"value":-516,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":null}
- 売上総利益: {"value":"1,912百万円、売上総利益率20.0%、前年同期比0.8ポイント低下","unit":"百万円・%","yoy_pct":null}
- 営業利益率: {"value":7.8,"unit":"%","yoy_pct":-1.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"9,553百万円","営業利益":"747百万円","経常利益":"759百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"▲516百万円","EBITDA":"989百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8800,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4730,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2250,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":5612,"unit":"百万円"},"減価償却費":{"value":413,"unit":"百万円"},"のれん償却額":{"value":499,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"取得時従業員数として、エディフィストラーニング56名、ソフトウエアクリエイション120名、タクトシステムズ・タクトビジネスソフト121名、HIT社34名","期中の増減・採用計画":"社員数の増加、人員配置・採用計画の適正化、採用数の見直しに言及。具体的な人数はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2029年3月期","売上高":"53,000百万円","売上総利益":"10,900百万円","営業利益":"6,300百万円","EBITDA":"7,600百万円","ROE":"18.0%以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"2026年3月期実績":"17.0%","2029年3月期目標":"18.0%以上"},"株主資本コスト":"7%前後"}
- 年間配当: {"年間":"52.00円","中間":"13.00円","第1四半期":"13.00円","第3四半期":"13.00円","期末":"13.00円"}
- 配当性向: {"率":"73.7%（2027年3月期予想のグラフ記載）","優待込み":"83.2%（300株保有の場合）","DOE":"過年度実績として2026年3月期8.2%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画のゼロベース見直しと、AI・人材・オフィスへの投資再配分、AI活用環境の整備・研究開発、AIなどのスキル向上に向けた人材育成、本社移転と東京地区のオフィス統合、AIガバナンスサービスの検討開始、SalesforceとInformaticaの連携案件の受注、クリューグル株式会社との業務提携（レガシーシステム開発保守、Data＆AI活用、業種特化アセット共同開発）

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 業績予想」には通期予想値が掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「売上高、営業・経常利益については…従来予想を据え置き」と記載されているが、実績の計画対比評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/3期 1Q」の売上高9,553百万円、営業利益747百万円、経常利益759百万円などが掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトには増収・営業減益・純損失の説明があるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表題に「2027年3月期 業績予想（2026/8/14 修正）」とあり、「親会社株主に帰属する当期純利益予想を修正」「売上高、営業・経常利益については…従来予想を据え置き」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因」の図で、867百万円から747百万円への変化について、+194、+58、+85、▲263、▲58百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昇給および社員数の増加に伴う労務費増」「減価償却費、ライセンス費用、運用・移行初期費用などの増加が利益を押し下げ」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業区分別業績」に各事業区分の売上高、売上総利益、売上総利益率、前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益増減要因に「人材関連費用 ▲263百万円」「基幹システム関連費用・その他 ▲58百万円」と記載され、内訳として費用項目も説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「減損損失1,434百万円を特別損失に計上」「親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想について「第2四半期以降の事業拡大」「システム関連費用の減少」「オフィス移転・統合に伴う費用増加等を織り込む」とあるが、前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「オフィス移転・統合に伴う費用増加への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第2四半期以降の事業拡大に加え、システム関連費用の減少を見込む」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期業績目標概要」に売上高38,109百万円から53,000百万円、営業利益4,660百万円から6,300百万円、ROE17.0%から18.0%以上などが示されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI投資」「人材投資」「AIガバナンスサービスの検討を開始」「クリューグル株式会社との業務提携を発表」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「決算概要にEBITDA989百万円、減価償却費117百万円、のれん償却額124百万円が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「EBITDAは前年同期比▲0.7%、減価償却費は+158.2%、のれん償却額は+47.3%と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業区分別の売上高・売上総利益は示されているが、数量と単価の指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「M&A実績に「取得時の従業員数」として56名、120名、121名、34名が掲載されている。また「昇給および社員数の増加」「採用数の見直し」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内AI AI Services市場 30%超」「国内データプラットフォーム市場 7.7%」「国内ITサービス市場 6.2%」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当予想52円を維持し、「2027年3月期の優待込みでの配当性向は83.2%」、DOEの推移も掲載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当、DOE、株主優待が中心で、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期ROE17.0%、2029年3月期計画ROE18.0%以上と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「再配分する重点投資領域」としてAI投資、人材投資、オフィス投資が示されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」で、決算概要、増減要因、業績予想、事業区分別業績が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「決算概要」「決算ハイライト」が始まり、末尾に注意事項と問い合わせ先がある構成である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「システム関連費用の減少を見込む」「支払い開始日…予定」「実際の業績は…大きく異なる結果となることがある」と記載されている。」）