# コムチュア（3844） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20260715594608
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

役員・執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,549株を処分することを決議した。処分価額は1株1,385円で、譲渡制限期間は5年間。

## 会社が挙げた理由

長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材を惹きつけ、対象取締役等のモチベーションを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,549株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,385円
- 発行価額の総額: 13,225,365円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 13,225,365円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月14日から2031年8月13日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率は生じない（比率の数値はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,385円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 5年間（2026年8月14日～2031年8月13日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時点または退任・退職等に基づき譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計13,225,365円（うち当社取締役分7,348,810円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable（過去の株式分割として、2017年10月1日効力発生日に1株を3株、2019年10月1日効力発生日に1株を2株）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」及び「当社普通株式 9,549株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数9,549株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」及び「本制度により…発行し又は処分する普通株式の総数は、年6,000株…以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え」及び「金銭債権の現物出資による」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 13,225,365円」及び「金銭債権合計13,225,365円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法 金銭債権の現物出資による」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）3名」及び「当社の執行役員6名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等9名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等9名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…3名」及び「当社の執行役員6名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役および執行役員」及び処分先の「当社の取締役…3名」「当社の執行役員6名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月14日…の終値である1,385円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,385円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を５年としております」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）