# コムチュア（3844） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3844/disclosure/20260515538290
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3844

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期業績予想と配当予想を新たに示した。2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期は、企業のデジタル投資拡大、クラウド・データ活用の高度化、生成AIなどの技術革新を背景に売上高の二桁成長を見込む。営業利益は新基幹システム導入に伴う減価償却費や人的資本投資の増加が影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は防衛特別法人税の影響などにより減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":42000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4730,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3230,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":101.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高38,109百万円、営業利益4,660百万円、経常利益4,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,284百万円、１株当たり当期純利益103.00円
- 修正の理由: 修正理由の記載はない。今後の見通しでは、企業のデジタル投資拡大、クラウド・データ活用の高度化、生成AIなどの技術革新を背景に売上高の二桁成長を見込む一方、減価償却費・人的資本投資の増加や防衛特別法人税の影響を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期は特別損失の計上なし。参考として2025年３月期は固定資産除却損4百万円、退職給付制度終了損84百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は52.00円（第１四半期末・第２四半期末・第３四半期末・期末各13.00円）。2026年３月期実績は50.00円。修正であるかは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」の表で対象欄が「通期」となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は0.8％増、経常利益は0.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は1.7％減としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高42,000百万円（前年同期比10.2％増）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益は…3,230百万円（前年同期比1.7％減）」としている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、併せて「(参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益0.8％増、経常利益0.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益1.7％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高42,000百万円、前年同期比10.2％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想は3,230百万円、2026年3月期実績は3,284百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「2025年3月期の特別損失として「固定資産除却損4百万円」「退職給付制度終了損84百万円」を掲載し、賞与引当金等の増減も記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業のデジタル投資の拡大やクラウド、データ活用の高度化を背景に中長期的な成長が見込まれております」としている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Microsoft、Salesforce、Databricksなどのクラウドプラットフォームビジネス」や「株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（HIT）」を記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「企業のデジタル投資の拡大」「クラウド、データ活用の高度化」「生成AIをはじめとする技術革新」「減価償却費や人的資本投資の増加」「防衛特別法人税の影響」を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減価償却費、人的資本投資、防衛特別法人税の影響に触れているが、それぞれの影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「企業のデジタル投資の拡大」「技術革新」を、会社の取り組みとして「新基幹システム導入」「人的資本投資」「AI推進の専門組織を設立」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「減価償却費や人的資本投資の増加などにより4,700百万円」「防衛特別法人税の影響などにより3,230百万円」としているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中長期的な成長が見込まれております」「今後３年間の活動を進め」「今後はグループ内でのシナジーを最大限に発揮」としている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「新基幹システム導入に伴う減価償却費や人的資本投資の増加」、当期純利益は「防衛特別法人税の影響など」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「売上高は、Microsoft、Salesforce、Databricksなど…、HITの連結子会社化などにより、前年同期比で4.9％の増収」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新基幹システム導入に伴う減価償却費や人的資本投資の増加などにより」としている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「重点課題として「全社横断の営業組織を設立」「AI推進の専門組織を設立」とする一方、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月15日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「二桁成長へ回復を見込んでおります」「…となる見込みです」「本見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したもの」としている。」）